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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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年金保険料後納制度のお知らせから3号被保険者期間がみつかった

年金保険料後納制度のお知らせから3号被保険者期間がみつかった



国民年金保険料後納制度の通知が届いた方から「保険料を納めた方が得ですか」と相談がありました。

相談をすすめていくと、この方は、国民年金保険料を納入しなくても、10年間よりもっと多い期間が保険料納付済み期間となることがわかりました。
日本年金機構から送られている通知の対象者は、「平成14年10月以降に保険料未納期間や未加入期間がある方」です。この方は、このうち、「未加入期間がある方」でした。
この方は若いころ会社で働いていて厚生年金の被保険者でした。職場をやめて、すぐ結婚されました。ご主人はサラリーマンです。この方は現在まで専業主婦で、健康保険はご主人の被扶養家族となっていました。。
ということは、国民年金の3号被保険者なのです(サラリーマンの妻(配偶者)の方で健康保険の被扶養家族となっており、ご本人が国民年金保険料を納めなくても、その期間は保険料納付済みとされる被保険者を3号被保険者という)。

それがなぜ未加入になったのか。会社をやめて、厚生年金の被保険者でなくなったときに、国民年金加入の手続きを取らなかったためです。今は、健康保険の被扶養者になるとご主人(配偶者)が勤める会社が健康保険の手続きと3号被保険者届出手続きをやってくれます。しかし平成14年3月以前は、その届出をご本人が居住地の市区町村にしなければなりませんでした。それをしなかった人は「未加入」となってしまいました。

この3号被保険者の届けを忘れていた人(3号未納期間のある人)は、平成17年3月以前の期間については、年金事務所に「3号特例届出」を提出すれば、全期間について3号被保険者として認められます(保険料納付済み期間とみなされます)。平成17年4月以降については、届出が遅れたことについてやむをえない事由があると認められるときは、3号被保険者として認められます。

後納制度のお知らせ通知がきたおかげで、保険料を納入しなくても保険料納入済み期間が13年間も増えてよかった、よかった。

この相談者については、以上のようなことになりましたが、「保険料を納付したら、どのくらい得になるか」について検討してみます。

現在、受給資格期間を満たしていず、保険料を納めることによって、受給資格を得られる方は、納付されるのが絶対お得です。

受給資格がある方でも、国民年金(基礎年金)の受給開始から(通常は65歳~)10年間程度、年金を受給すれば保険料を追加納付(後納)した方がお得になると思います。

 一か月分の保険料を納付すると、年金額は年額1638円増えます。後納できる期間は最大10年間ですが、後納保険料の額は平成22年度分が一番高く月額15100円です。一番低額は平成14年度の月額14940円です。
 年金額は、今後確実に減額されますので(政府は3年間で年金額を2.5%減額する計画です。さらに、物価が下落すれば減額されます。仮に今後10年間で平均で5%減額されるとすると、保険料1か月の納付で年金額のアップは年額1556円となります)。

 ですから、平成22年度の未納保険料1か月分15100円納めると、年金額は年額1556円増える計算になります(前記の仮定の場合)。この場合9年と7か月で、追加納付(後納)した保険料のもとが取れる計算です。
 これだとみなさん、迷われると思います。いま、対象者の方(この10年間に未納期間や未加入期間がある方)に、日本年金機構から「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」という文書が届けられていますが、どれだけの方が「よし、保険料を納めて年金額を増やそう」と思われるのでしょうか。
 そのうち何人の方が後納制度で保険料を納付されたかなど結果(途中経過)の報告がされると思います。

 合わせて、受給資格期間(保険料納付済期間+免除期間+合算対象期間)そのものがこれまでの25年から10年に短縮されました。実施時期は平成27年10月の予定です。(この時期から消費税が10%に引き上げられることも決まっており、受給資格期間短縮の実施時期について、消費税が10%に引き上げられたときから実施するとしており、もし消費税10%への引き上げが国民の猛反対で実施できなくなったときは、年金受給資格期間の短縮も実施しないというなんともいじわるな仕組みになっています)。

 そこで、これもみなさん、きっと迷われると思います。期間が短いと言えども、保険料を納めてきたのだから、受給資格期間を満たせず掛け捨てになるのは絶対にイヤ。現在、保険料納付済み期間等が25年には満たないが、10年を超えている人は、期間短縮が実現すれば後納制度を利用しなくても(未納分の保険料を納付しなくても)年金の受給資格が得られるようになるからです。(年金額は少ないですが)。

 まず保険料後納制度を実施して、3年後に受給資格期間を10年に短縮する、しかしこの実施には消費税の10%への引上げという条件がついている――政府のやることは、なんとも、スッキリしませんね、ほんとに。


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