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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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国民年金保険料後納制度が実施されます

国民年金保険料後納制度が実施されます。



岐阜県社会保険労務士会の年金相談員研修会に参加してきました。

7月21日(土)に開かれた研修会。
たいへん役に立つ研修会でした。

テーマは2つ。
一つは、この10月1日から施行となる年金確保支援法による「国民年金保険料後納制度」(以下「国年料後納制度」という)について
二つは、障がい年金について。

今日は、そのうち、「国年料後納制度」について書きます。
内容は講師のお話ではなく私の意見です。
障がい年金についても有用なお話しでした。
このテーマはまたの機会にします。

日本の社会保障制度を切り縮めようとする「税と社会保障の一体改革」。
そのなかで、いくつか、良い改定もあります。
その一つが、多くの問題はありますが「国年料後納制度」です。
もう一つは、年金の受給資格を25年から10年に短縮する改定(消費税10%への増税を財源に平成27年10月実施)です。

「国年料後納制度」は、これまで滞納した保険料を納めることができるのは、2年しか遡ることができませんでしたが、これを10年にしようというものです。
もちろん、これには裏もあるようです。保険料納入が2年しか遡れなかったのは、逆から言えば、国民の義務である公的年金に強制加入させられたのに、その保険料を納めない国民がどんどん増えています。年金制度がどんどん悪くなっているので、国民が日本の年金制度は、国民の暮らしを守るのではなく、今では、国民から税金を取り上げるものになってしまった、特に若い世代にはそうです、と思うようになったからです。
10年遡って保険料を納めることができれば、これまで受給資格がなかった人が保険料を納めることによって、年金の受給資格が取れるようになります。
同時に、保険料を遡って納める人が増えれば、下がり続けている保険料収納率を上げることもできます。

「国年料後納制度」は、政府にとって両面があるのですが、保険料の収納率をあげることは、保険である日本の年金制度を維持・存続させるためには不可欠でしょう。

「国年料後納制度」の政府のねらいはともかく、この制度のポイントを説明しましょう。

① これまでは、60歳、あるいは65歳になっても年金の受給資格が取れなかった人でも、最大2年間しか保険料を遡って納めることができず、そのために泣く泣く受給資格が得られなかった人が、最大10年間遡って保険料を納めることによって、年金が受給できることなります。
② この制度は、今年10月1日から実施されます。年金事務所等での相談は、8月1日からできます。ですから、今年の10月に後納制度を利用する人は平成14年10月分以降の保険料を納めることができます。保険料の納入期限は、10年間、10年間の分割ができるということです。
③ 任意加入制度と組み合わせて、受給資格を得ることもできます。
④ 平成14年4月以降に、未納期間(国年料を納めなかった人、その期間)、未加入期間(職場を退職して厚生年金などから国民年金への変更手続きをしなければならないのに、それをしなかった人のその期間)の保険料を最大10年遡って納めることができます。対象者には、7月31日から平成25年7月末まで1年間かけて、緊急を要する人から順次、案内が送られます。

最近、60歳、あるいは65歳になったけれど年金の受給資格がとれない、なんとか受給資格をとることはできないか、という相談が増えてきました。
こういう方には、まず「カラ期間」を調べます。昭和61年3月以前は配偶者が厚生年金に加入している場合は、ご本人は任意加入でした(年金に加入しなくてもよかった)。こうした期間や、外国籍の人、外国在住だった人などの20歳~60歳までの期間はカラ期間といって、年金額には反映されないが、受給資格期間としてはカウントされます。それでも、受給資格がない人は、60歳~70歳までの可能期間、任意加入すれば25年の受給資格期間をクリアできるかどうか調べ、クリアできる人は任意加入を案内します。
今回の「国年料後納制度」は、それでも受給資格期間を満たせない人が年金を受給きるようになります。この点は、ほんとうによい施策だと思います。

ただ、私が受けた相談のなかで、さらに、この点を改善してほしいと思うことがあります。
ぜひ実施してほしいのは、受給資格期間を25年から、世界の標準と言える10年に短縮することです。

もう一つが、受給資格の認定時点の特例制度です。
よく、保険料を納めて年金をもらうと得になるかどうか、との質問を受けます。
保険料は、約月1万4750円。10年分の保険料の総額は、177万円。年金額は、加入期間が1か月増えると月1600円程度増えます(今後の年金額減額を見込む)。10年分の保険料納入で増える年金額は、19万1300円。納めた保険料(10年分177万円)は、9年と3ヶ月ほどでトントンとなります。そうすると、簡単には、保険料を工面できないという問題がでてきます。
さらに、問題なのは、受給資格が得られるのは保険料を納め終わった時点だということです。3年間の分割で納めたとしても、とにかく納めきらないと受給資格が得られない。納めはじめたが納めきらないうちになくなってしまった。資金が工面できなくなってしまった。さらに、納めるには納めたが、納めた額の年金を受け取る前(トントンとなるのに10年近くかかる)亡くなってしまうことも考えられます。
こうしたリスクを知ったら、多くの人が二の足を踏むのではと心配されます。

そこで、受給資格は、保険料を納めれば得られる人は申請した時点で獲得でき、保険料も受給する年金の範囲で相殺納入する制度にすれば、リスクはなくなります。
政府は、国民からいかにお金をとるかを考えるのではなく(消費税はその最たるもの)、国民の暮らしを良くしていく(それが日本経済の成長につながります)ことを第一に考えるべきでしょう。経済とは経国済民=国を治め人民を救うことです。政治の目的は経国済民にあります。


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コメント

こんばんは

 国民年金について
 たいへん有用なお話ありがとうございました。

> 国民年金保険料後納制度が実施されます。
 
 法律できまったのですね。

 嬉しいです。

 もうひとつの
 障碍年金についても
 興味があります。

 ブログにアップしていただけると
 幸いです。
2012-07-23 00:52 汐里 #GCA3nAmE URL編集 ]

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