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Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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外国人が日本の年金を受給するには

年金相談
外国人は、日本の年金加入期間が短くても、日本国籍を取得すれば、日本の年金を受給できます(給付額は少なくなりますが)。



Q:私は韓国人で、日本に来て10年、日本人と結婚して5年になるが、はじめの2年間は夫が厚生年金に加入していました、その後、夫が会社をやめましたが、1年間は国民年金保険料を納めませんでした。
しかし、その後、今日までの2年間国民年金の保険料を納付して現在に至っています。
年齢は55歳0か月です。年金を受給することはできるでしょうか。

A:結論から申し上げれば、日本国籍を取得なされば、受給できます。
日本の年金を受給するためには、現在は、25年の被保険者期間が必要です。(「現在は」というのは、年金受給に必要な被保険者期間を10年に短縮する案がいま、検討されているからです)。
この期間は、以下の①~④の期間の合計が25年(300月)必要だということです。
①厚生年金や国民年金の保険料を納めていた期間

②サラリーマンの配偶者であった期間(3号被保険者期間)

③保険料免除期間(生活保護受給者や収入が少ない人は、申請により保険料が免除されます)

④合算対象期間=いわゆるカラ期間(主に、年金への加入が義務でなかった期間で、任意加入していなかった期間などです)

相談者(女性)の例で、受給資格が満たせるのかどうか検討してみましょう。

①の期間は2年(24月)です。
②の期間は2年(24月)です。(夫が会社をやめたけれども、国民年金保険料を納めなかった1年間は、受給資格期間に合算されません)
③の期間は、ありません。
以上の①~③期間は、合計しても4年(48カ月)で、25年(300月)には21年(252カ月)足りません。
60歳までの5年(60月)は、国民年金の強制加入期間であり、保険料を納付します。
それでも、合計9年(108月)です。その後、65歳まで任意加入したとしても14年(168月)で受給資格期間25年(300月)にはなりません。

では、この外国人の方は、60歳までの強制加入期間に納めた保険料は、納め損になってしまうのでしょうか。

こういう方の場合、いわゆるカラ期間(受給資格期間に合算できるが、年金の給付額には反映しない期間)がないかどうか検討します。

外国人の方の場合、2つのカラ期間が認められています。
昭和36年5月1日以後に日本国籍を取得した外国人であったものについて
①日本に住所を有していた期間のうち、国民年金の被保険者とならなかった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)。
②日本国内に住所を有しなかった期間のうち昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)。

相談者の場合、来日が、2001年6月ですから、①は適用されませんが、②が適用されます。
来日のときが45歳です。この方の場合、韓国に住所を有していた20歳から来日した45歳までの25年間は、日本国籍を取得すれば、カラ期間と認められ、日本の年金の受給資格を取得することができるということになります。

次に、日本国籍取得の要件について、簡単にみてみましょう。

この方の場合、国籍法7条(日本人の配偶者への緩和規定)が適用されそうです。

①日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、かつ、現に日本に居所を有する者
②日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ1年以上日本に住所を有する者

基本的は規定は国籍法5条です。

①引き続き5年以上日本に住所を有すること。
②20歳以上で本国法で能力を有すること。
③素行が善良であること
④自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことが出来ること。
⑤国籍を有せず、または帰化により日本国籍を取得したとき、従来の国籍を失うこと。
⑥政府に対し、破壊活動の企てや実行をしたことがない者。

国籍法6条は、日本と特別の関係にある外国人で、現に日本に住所または居所を有する者についての規定です。

①日本国民であった者の子。(養子は除外)
②日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者またはその父または母が日本で生まれた者。
③日本に引き続き10年以上居所を有する者。


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