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社労士永江

Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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Q & A 遺族年金は、どんな人が、どんなときにもらえますか

Q 遺族年金は、どんな人が、どんなときにもらえますか



A 老齢厚生年金か障害厚生年金を受給していた人が死亡したとき、
厚生年金に加入していた人のなかで保険料納付などの一定の要件を満たしている人が死亡したときは、
その遺族は、遺族厚生年金を受給できます。

 遺族厚生年金を受給できる遺族は、次の人たちです。
死亡した人の配偶者、子、父母、孫および祖父母で、死亡した人が生計を維持していた人です。
死亡した人の兄弟姉妹及び義父、義母は受給できる遺族の範囲には含まれません。

 遺族基礎年金は、老齢基礎年金を受給していた人が死亡したとき、
国民年金(厚生年金を含む)に加入していた人のなかで
保険料納付などの一定の要件を満たしている人が死亡したときは、
その妻、または子は遺族基礎年金を受給できます。

 遺族厚生年金とちがって障害基礎年金を受給している人が死亡しても、
その妻や子に、遺族基礎年金の受給資格はできません。
 また、受給できる妻や子の範囲も限定されています。
妻の場合は、死亡した人によって生計が維持され、
かつ18歳未満等の子を持つ場合に限られます。
 子についても、18歳未満(一定の障害がある場合20歳未満)で
婚姻をしていないという要件があります。

 遺族厚生年金の場合も、遺族基礎年金の場合も、
生計維持要件ほか、詳細な受給資格要件がありますので、
詳しい内容・具体的なことは、
当オフィス(永江社労士オフィス)へお尋ねください。

 また、実際に受給するには、社会保険庁長官に裁定請求(申請)をしなければなりません。

 障害(基礎・厚生)年金、遺族(基礎・厚生)、老齢(厚生・基礎)年金等、
年金の相談、裁定請求手続きは、安心・親切・ていねいな

永江社労士オフィス(0572-27-5194)へどうぞ。



Q 遺族年金は、収入がある人でも、もらえますか

A 遺族(基礎・厚生)年金は、死亡した人が生計を維持していた一定の遺族に受給権ができます。

 この生計維持の基準となる収入については、
厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有するもの以外のもの
であることとされています。
 具体的には、前年の収入が年額850万円未満、
又は前年の所得が年額655万5千円未満であれば、受給権ができます。

 なお、現在、遺族(基礎・厚生)年金を受給している人が、
年収850万円以上(所得655万5千円以上)になっても、
受給でき、減額もありません。

(2010年度現在)


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