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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
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大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について

大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について



東日本大震災で被災された皆様とご家族様に心からお見舞い申し上げます。

前回(4月2日付)、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」(以下、雇調金という)の
東日本大震災に係る特例措置について書きました。

前回記事には、この特例措置の趣旨について、
誤解を招きかねない舌足らずな解説があったので、今回補強します。
(前回記事の不適切な部分は、修正しました)

この特例措置の趣旨は、今回の地震等の災害に伴う経済上の理由により、
事業活動が縮小した場合、新たに、被災地域事業主が、
特例として、雇調金を受給できるよう要件を緩和したことにあります。

厚労省は、具体的な活用事例として、次の場合を示しています。
(厚労省職業安定局雇用開発課長名の各都道府県労働局職業安定部長あて通達
「職開発0317第2号・平成23年3月17日付」)

○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
来客がない等のため事業活動が縮小した場合。

○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため
早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、
大震災被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

この特例は、さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち
災害救助法適用地域に所在する事業所の場合
(栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に
所在する事業所にも適用が拡大が拡大されました―4月12日追記)、
最近1カ月の生産量、売上高等がその直前の1か月、
又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象になります。

また、平成23年6月16日までの間については、
生産量、売上高等が「減少する見込み」の事業所も対象になるので、
労働局又はハローワークへお問い合わせください、としています。

雇用の維持、労働者の生活援助としては、
被災した事業所を離職していなくても
(その会社の従業員のまま自宅待機している場合など)
特例的に「失業手当」が受給できる措置や

災害により、会社・事業所が損壊などして、経営できず、
賃金が未払いのまま、退職を余儀なくされた労働者には、
「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、
賃金の立替払いが行われる措置も行われます。

詳しいことは、労働局やハローワーク、労働基準監督署へお問い合わせください。

被災された労働者・住民のみなさんや事業所のみなさんが、
一日も早く、元気を取り戻され、被災地が復旧・復興するよう
祈るとともに、国民みんなが助け合って、
元気な日本、国民が大事にされる(防災の抜本的強化・福祉の充実)
新しい日本めざして、協働していきたいと思います。


最後までお読みいただきありがとうございました。
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