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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(1)

2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(1)
―100年安心年金制度の破たんと保険料の段階的引上げ―



政府は、2011年度の公的年金の支給額を引き下げる方針です。
引き下げの根拠は、法律で、そうなっているからということです。
この根拠となる法律は、2004年に改定された「年金制度」です。

2004年の年金制度改定の内容は、どんなものだったのでしょうか。

それは、「100年安心の年金制度」を売り物として、
基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げと
保険料水準固定方式による保険料率の段階的引上げを
2005年度から開始するとするものでした。

国庫負担(税金による年金への繰入)を増やして
100年安心の年金制度にしますから、
国民のみなさんは、保険料の値上げをがまんしてくださいね、
ということだったわけです。

ところが、「100年安心」は、とうの昔にご破算になってしまいました。

国庫負担の引上げは、それまでの3分の1から、
2分の1へ段階的に引上げることになっていました。
その最終期限が2009年度でした。
2005年度から段階的にとしていたのに、
政府(当時は自民・公明政権)は、これをさぼりにさぼり
最終期限の2009年度になって、はじめて国庫負担を2分の1にしました。

一方、保険料の値上げの方は、
国民年金も厚生年金も、2005年度から確実に
毎年毎年引上げてきました。

あわせて、年金の給付額については、
収入(保険料と国庫負担)との均衡が保たれたものでなければならず、
著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、
速やかに所要の措置を講ずる、すなわち、給付額を引き下げる
ことを決めたのです。

ここからが、今回の年金額引き下げについての法律の規定ですが、
正直言って、あらためて勉強しなおさないと、今の私の知識では
説明しきれませんので、もう一度、こうご期待とさせていただきます。

外堀を埋めただけで、まことに申し訳ない。
次回説明できるか、自信ありませんが、なんとかがんばってみます。

この記事の(序)は、→「年金のスペシャリスト=年金マスターの資格に挑戦
この記事のつづきは → 国民年金額の推移とその決定の仕組み
さらにつづきは → 老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み
最終回は → 年金額決定(改定)マクロ経済スライドという仕組み

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