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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
―労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(後編)―



前回(10月15日付)の記事で、私は、次の宿題を提起して、そのままになってしまった。

労働基準法が、どのように労働時間をとらえているか、
これと対比して、労働契約(法)のもとでの労働時間の把握と
その労働時間の対価としての賃金、割増賃金の差異という
法律問題があると思います。

この課題に対する考察は、
私の考えがなかなかまとまらないのでお預けにさせていただいて、
社労士研修会での、労働時間の管理についての、
労働基準監督署の監督官の説明の内容を紹介します。

いま、振り返ってみると、その内容は特別のことではなく、
当然と言えば当然ですが、説明の内容は、厚生労働省が策定した
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月発表)
の解説であった。

この「基準」は、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しているが、
労働者に自己申告させる方法などによって、
実際の労働時間に対する賃金や割増賃金を払わないなどの問題が生じている現状を改善するため、
使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、
労働時間の適切な管理の促進を図ることがその趣旨である。

そのポイントは、次のことである。

①使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、
これを記録すること。

②前記の原則な方法は、使用者が自ら現認することにより確認し、記録するか、
タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

③労働者の自己申告とする場合は、適正な申告を阻害する目的で、
時間外労働時間数の上限を設定したり、適正な申告を行ったことにより不利益な取り扱いを行わないこと。
使用者は、自己申告された労働時間数が適正に把握されているかどうか定期的に確認することが望ましい。

④労働時間の記録に関する書類は、3年間保存すること。
また、労働基準法第108条は、使用者は賃金台帳を作成しなければならないとしているが、
その記載事項は、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が掲げられており、賃金台帳にも労働時間の記録を記載しなければならない。

そして、講師の労働基準監督官は、次のことに注意を促した。

①紛争になったとき、使用者が労働時間を適正に把握していない場合は、
労働者の言い分が認定される。

②タイムカードに打刻された時間が、必ずしも実労働時間ではないが、
業務遂行に必要な後かたずけや掃除は労働時間である。

3カ月も前の宿題をようやく終えて、これで、なんとか新しい年を迎えられる気分です。

この記事の前篇は → 労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(その1)


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