いま必要な日本の「働き方改革」の視点

いま必要な日本の「働き方改革」の視点



　２０１８年７月２日の「中日」新聞に「北欧に見る『働く』とは」－「国民が安心できてこそ」とのタイトルの社説が出た。共感する点が多かったので抜粋し引用させていただく。

　北欧では「企業側ではなく働く側に立つ視点を忘れていない。国民が意欲を持って働けてこそ国が成り立つと考えている。」
「日本の働き方の特徴は終身雇用制度だ。これを大切にしながら、能力を生かすために転職したい人や、正社員になりたい非正規社員がそうなれるような職業訓練や教育の機会は増やすべきだ。」
「生活保護制度は収入があると利用しにくい。フィンランドのように働いても低収入なら、それを補う給付制度は検討に値する。」
日本では、「『保護の網』は雇用される人が対象で（起業する人などは）そこから漏れる。」
「働き方が多様化している以上、それに対応した制度の改善に取り組まねばならない。」

「働き方改革」というなら、この視点での研究と検討こそ必要である。

以下は、「中日新聞社説」（２０１８年７月２日付）


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