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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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労働紛争の解決に果たす社会保険労務士の役割、過去・現在・未来

労働紛争の解決に果たす社会保険労務士の役割、過去・現在・未来



全国社会保険労務士会連合会中部地域協議会の「労務管理研修」に参加してきました。
たいへん有意義な研修でした。
講師は松山大学法学部長の村田毅之先生でした。タイトルは「――個別労使紛争の防止とその対応 そして社労士業務のこれから――」。
働く人の権利を守るために社労士は何ができるか、どこまでできるかについて、得ることの多い内容でした。

とくに、労働者側の立場を立つことを鮮明にし、労働審判の後方支援に精力的に取り組んでみえる福岡県社会保険労務士会の篠塚先生のパイオニア的役割を高く評価されて、その実践例を紹介されたことに感銘しました。

村田先生の講演は、社会保険労務士が、安定的な労使関係を築いていくうえで持つ役割、また個別労使紛争に関与していく意義とその立ち位置を、特定社労士制度がつくられた歴史的背景と意義から説き起こされました。

特定社労士は、個別的労使紛争処理制度の行政型制度の労働局あっせん、均等室調停、労働委員会あっせんにおける代理権を認められています。また民間型制度の社労士会労働紛争解決センターの代理権もあります。しかし、紛争を最終的に解決しようとすれば、この行政型制度、民間型制度で解決(和解)に至らなかった場合には、労働審判、訴訟に進むことになりますが、現在では特定社労士はこのステップでは何の権限も認められていません。
ですから、特定社労士が個別的労使紛争解決の相談を受け、労働局あっせん等の代理人の委任を受け、解決に努力したとしても、相手方の不参加や和解に至らすに解決できなかったときには、社労士は弁護士にあとを委ねなくてはならなくなってしまいます。これでは依頼してくださった方に最後まで寄り添って紛争問題を解決することができません。責任を中途半端にしか果たすことができないのです。

この不合理・不条理を打開するため、いま社会保険労務会は第8次社労士法改正に向けてがんばっています。実現したいことは①労働審判代理権、②簡易裁判所の代理権、③訴訟における陳述権 の獲得などです。これが認められれば、社労士は最終的解決にいたるまで責任をもって依頼者の期待にこたえることができます。なんとしても早期にこの改正を実現したいと思います。

いまひとつ、今日の講演で私が共感した点が2点あります。
1つは、労働紛争解決について、社労士と弁護士の連携を提唱されたこと。これができれば、労働者や資金力のない中小企業がリーズナブルに労働紛争を解決できることになります。深く研究したいテーマです。
いま、一つは、個別的労働紛争が集団的労働紛争へ展開することは多くあり、社労士がこの集団的労使紛争に関与できてこそ、労働問題にたいしてトータルな対応ができると説かれたことです。

最後に、社労士のあり方として、労働法が守られる労使関係構築に労働法・労務管理の専門家としての役割を果たすこと、最終的には良心的な使用者からも、労働組合からも信頼されるような社労士になってほしいとのメッセージを送られたことです。深く深く共鳴できるメッセージでした。


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国の借金1000兆円超に思う――財政再建と景気回復の道

国の借金1000兆円超に思う――財政再建と景気回復の道



国債など国の借金は2012年度末には1000兆円を超えるという。国はあかちゃんからお年寄りまで国民から一人780万円もの借金をしていることになる。どうやって、借金を返し健全な財政と経済にしていったらいいのだろう。

私は、一般庶民に増税しなくても、社会保障を削らなくても、政治がその気になれば、何十年計画で国の借金は返済できると思います。
日刊ゲンダイ(2012年3月27日付)の記事をご覧ください。

大企業が内部留保(貯め込んだ利益)を働く人の給与引き上げに回し、国民の購買力を増やして景気を良くする。中小企業が給与を引き上げたときは、政府が必要な助成金を出す。
こうして、国民の所得を増やし、中小企業も大企業も黒字にして応分の税金を納めてもらい税収を増やす。大企業には応分の税負担を求める(増税)。年金など社会保障を充実して、最低限の貯金でも老後の生活など心配ないようにし、国民がお金を使う環境をつくる。この道しか財政再建も、景気回復も、中小企業を元気にすることも、社会保障の充実もできないと思います。
いまのやり方は、まったく逆方向です。サラリーマンの給与は減らし、借金と増税、社会保障も貧しくして、大企業はもうけを貯め込み、世の中にお金は回らない。この悪循環を断ち切らなければ明るい未来は見えてこないと思います。


以下、日刊ゲンダイ記事(2012年3月27日)より

【連結内部留保 上位10社】
◇企業名/2011年3月期
1/トヨタ自動車/13兆8630億円
2/本田技研工業/7兆7826億円
3/NTTドコモ/4兆7250億円
4/キヤノン/4兆3141億円
5/パナソニック/4兆1662億円
6/日産自動車/4兆24億円
7/三菱商事/3兆4946億円
8/東京電力/3兆2652億円
9/ソニー/3兆876億円
10/関西電力/2兆4595億円
(2012年国民春闘白書から)

労働総研研究員の木地孝之氏によると、「企業の内部留保は総額461兆円(10年度)。大企業だけで266兆円に達し、この10年間で100兆円近くも増加している」という。


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