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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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年金の受給資格期間を10年に短縮する法案は成立しましたが

年金の受給資格期間を10年に短縮する法案は可決・成立しましたが……



8月の10日に、「社会保障と税の一体改革」の一部としての年金関連法案が成立しました。
この一体改革の柱は、消費税増税、そして社会保障改革もほとんどが社会保障を貧弱にする内容です。

その中で、いくつか改善になる点もあります。
その一つが、これまで、厚生年金や国民年金に加入して保険料を納入した期間(3号被保険者期間を含む)と免除期間、それに合算対象期間(昭和62年3月以前の期間で、配偶者が厚生年金の被保険者だった人などのその期間、カラ期間などとも言われ、この期間は年金額には反映されないが、年金を受給できる資格期間には合算される)を合わせて、25年以上ないと年金の受給資格がなかったのですが、これが10年に短縮されることです。

これは、25年の期間を満たさず、いわゆる保険料が掛け捨てになっていた人が上記の期間が10年あれば、年金が受給できるようになり、大きな改善です。
外国の状況をみると、受給資格期間はドイツが5年、アメリカが10年、イギリス、フランスなどではなしですので、ようやく先進国並みになったわけです。

しかし、私が気に入らないのは、実施時期を、消費税が10%になった時(3年後の平成27年10月)としていることです。年金の受給資格期間の25年から10年への短縮は、消費税増税と引き換えだというわけです。こういう意地の悪いことというか、腹黒いことはすべきではありません。


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