「働く人も経営者も笑顔あふれる会社づくり」をコンセプトとした就業規則作成

「働く人も経営者も笑顔あふれる会社づくり」をコンセプトとした就業規則作成



大企業は、ため込んだ利益（内部留保）を社会に還元すべきです。
中小企業が伸びるカナメは、従業員満足の向上です。


遅まきながら、運よく社会保険労務士の資格を得、開業して丸２年。
「働く人も経営者も笑顔あふれる会社づくりを全力サポート」をコンセプトとして仕事をしてきました。

今年は、大震災、タイ洪水、超円高と企業経営は、限りなくむつかしい年だったと思います。
特に、中小企業は生き残るだけでも大変な努力が必要でした。

一方、働く人も、非正規の人が３８％にもなり、いつ、仕事を失うかもしれない不安定な人がますます増えました。また、給料は下がり、正社員の人もますます長時間労働となりました。

年金、医療・介護など社会保障は貧弱になり、国民の負担も増え続けました。
さらに、「社会保障と税の一体改革」で、ますます社会保障が切り縮められ、負担も増やされようとしています。

私は、大企業に対しては、「そのもうけをもっと社会と従業員に還元せよ」と言いたい。

大企業は、０８年秋のリーマンショック後も、円高のなかでも、昨年（２０１０年）は史上最高の利益を上げました。
もうけをため込みました。働く人にしわ寄せして利益を確保してきたのです。
しかし、ため込んだ利益（内部留保）を投資する先はありません。国内需要は小さくなっているからです。
だから、大企業は資金がダブついてきます。ダブついた資金はマネーゲームに投機されます。
これでは、実体経済は、行き詰ります。

これは、大企業の話です。中小企業は、大企業とはちがった状況におかれています。多くの中小企業は、息も絶え絶えです。
中小企業に働く人は、会社と運命共同体です。自分の会社が伸びれば、良識ある経営者であれば、給料も上げてもらえるでしょう。休日も増やしてもらえるかもしれません。

逆に、経営が行き詰れば、リストラが待っています。最悪の場合、倒産です。よくて、労働条件の切り下げとならざるを得ません。

私は、日本経済が危機を脱し、働く人と中小企業が元気になれるそのカギは、大企業がそのため込んだ利益を適切に社会に還元するしかないと言いたい。

こうした厳しい状況の中で、中小企業が伸びていくには、経営者と従業員が信頼しあい、ともに力を合わせて、がんばることが必要です。

そういう会社づくり――それが「働く人も経営者も笑顔あふれる会社づくり」という私のコンセプトです。
このコンセプトで、就業規則をはじめとした諸規程を作成してきました。
今年（２０１１年）は、幸いにも、このコンセプトに共鳴していただいて、仕事を依頼していただけ、感謝しています。

さらに、スキルアップもはかり、中小企業の経営者と働く人に信頼していただける社労士となれるよう精進したいと思います。


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年金支給先延ばしシュミレーション

厚労省提案の年金支給開始年齢先延ばしを
シュミレーションしてみました



政府がすすめようとしている「社会保障と税の一体改革」の年金にかんする最も重大な改定は次の2つではないでしょうか。
一つは、厚生年金の支給開始年齢引上げの速度を速め、現在65歳である基礎年金の支給開始年齢を68～70歳に先延ばしすること。
もう一つは、年金の支給額を減らすことです。

「持続可能な制度に」「いまの日本の社会保障は、高齢者優遇」と宣伝しています。
私は、消費税増税で庶民により重い負担を強い、国民の老後の暮らしを押しつぶす改革はすべきではないと思います。
「現役世代の負担を減らす」というようなことも言っていますが、年金支給開始年齢引き上げで一番、犠牲になるのは現役世代です。

厚労省は、12月5日、社会保障改革案のとりまとめを公表しました。
年金に関しては、来年の通常国会に提出するのは「年金額を来年度から３年５年間で２．５％削減」する法案です。
共済年金を厚生年金に統合して、共済年金を引き下げることは、引き続き検討としています。

前回ブログで書いたように、厚労省が年金支給開始年齢先延ばしの3案を発表すると、一気に国民の不安と怒りが高まりました。
そのため、年金の支給開始年齢を先延ばしする改革法案は、平成24年と25年の国会には提出しないと先日、小宮山厚労相が記者会見で発表しました。
この約束についても、これまで次々と公約を反故にしてきた民主党の実績を思うと、信用できませんが。

このような事情で、年金改革でいま最も大きな焦点は、年金の史上最大の減額方針です。
この問題については、機会があったら書こうと思います。

今回は、約束していましたので、「厚労省案が実施されたら、年金をもらえるようになるのが、どんどん先へ行ってしまう」ことについてシュミレーションしてみました（永江試案）。
一応、先の小宮山厚労相の発表を前提として、10月11日に厚労省が提案した最悪の案「2年に1歳ずつ支給開始年齢を先延ばしする」法案が平成26年に成立し、27年度から実施されたとしてシュミレーションをしてみます。

現行は次のようになっています。
現在、3年に1歳ずつ厚生年金の支給開始年齢が延ばされています。
一昨年度（昭和24年度）に60歳になった男性からは、すでに、定額部分の支給は無くなっています。
女性は、昭和26年度生まれの方は63歳から定額部分が支給されます。
女性も昭和29年度生まれ以後の方から定額部分の支給はなくなります。
そして、男性は昭和28年度生まれの方から現行60歳の報酬比例部分の支給開始が61歳へ先延ばしされます。
女性は、昭和33年度生まれの方から報酬比例部分の先延ばしが始まります。
以上が現行の制度です。

以下は厚労省案がもっとも早いスピードで実施された場合を想定しての永江のシュミレーションです。

まず報酬比例部分の支給開始先延ばしを前倒しします。
昭和31年度生まれの方から前倒しの影響が出てきます。

そして、次は現在、65歳から支給されている基礎年金の支給開始先延ばしです。
男性は、昭和34年度生まれの方から66歳となり、順次、35年度生まれ67歳、36年度生まれ68歳支給開始となります。
女性は、36年度生まれの方から66歳、37年度生まれ67歳、38年度生まれ以後68歳支給開始となるでしょう。
女性への影響がより大きくなります。

永江のシュミレーションを下表に示しました。

最悪の厚労省案が実施された場合の
報酬比例部分（65歳以上は基礎年金も）
の支給開始年齢シュミレーション
（年度は4月2日生まれ～翌年4月1日生まれ）

生年月日　男性　　　女性
（年度） 現→改定　現→改定
　1955 　62→62歳　60→60歳
　1956 　62→63　　　60→61
　1957 　63→64　　　60→62
　1958 　63→65　　　61→63
　1959　 64→66　　　61→64
　1960　 64→67　　　62→65
　1961 　65→68　　　62→66
　1962 　65→68　　　63→67
　1963 　65→68　　　63→68
　1964 　65→68　　　64→68
　1965　 65→68　　　64→68
　1966　 65→68　　　65→68

年金支給開始年齢先延ばし厚労省案に国民の不安高まる(永江ブログ記事）


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