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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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未支給年金の請求と年金支給停止(減額)事由消滅届etc-年金相談あれこれ(第3回)

年金相談あれこれ(第3回)
未支給年金の請求と年金支給停止(減額)事由消滅届etc



日本の年金の仕組みは、寄木細工のため
個々の相談に迅速、適切にこたえるのは至難の技(神技)です。

今回も、さまざまな相談がありました。
とても1回では書ききれません。

1、同業者の社労士の方が、3つの届を持ってみえました。
年金の実務については、ベテランの社労士さんでした。
私は、持ってみえた書類に目を通して、受け付けしただけでした。

①遺族年金の裁定請求(遺族年金を受給するために必要な書類の届出)
 次回以後、順次、私が学んだことを書いていこうと思っています。請うご期待。

②年金受給者の未支給年金の請求書

年金は、受給権が発生した月(厚生年金の場合、現在は、60歳に達した月
―これは、誕生日の前日がある月です)の翌月から、
受給権が消滅した月(たとえば死亡したとき)まで支給されます。

そして、年金の支給は、偶数月(2・4・6・8・12月)に、
2か月分ずつ、支払月の前月分までが支払われます。
(2月に支払われるのは、前年12月の分と当年1月分です)。

そこで、年金受給者が死亡すると、必ず、未支給の年金が発生します。
例えば、2月14日に死亡すれば、死亡した人は年金を受け取れないため、
(年金の支給日は15日のため、14日に死亡した人は、
年金が受け取れないことになります)2月に支払われるはずだった
前年12月分と1月分と、死亡した月2月の分は、
受取人が死亡のため、いないということになります。
これが、未支給となる年金です。

年金の受給権者が死亡したときは、10日以内に届けなければならないと
法律(厚生年金法)では決められています。
法律を守って死亡届を提出すると、最大3カ月分の年金が未支給となります。

未支給の年金を受給できるのは、年金を受給していた人と生計をともにしていた
死亡した人の家族・親族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)です。
その権利の順位は、まず配偶者、そして子、そのあと……兄弟姉妹の順です。

この未支給になった年金を支給してくださいという「請求」の届を提出にみえたわけです。

役所に死亡届を提出されないと、亡くなった方に年金が支払い続けられることになります。
これが、先般、大問題になりました。言うまでもなく、不正受給であり、犯罪となります。
わかった時点で、全額返還が命じられ、処罰されます。

③「年金支給停止事由消滅届」

この届は、支給停止となっていた年金(全部の場合も、一部の場合もある)の
支給停止事由がなくなったため、支給停止となっていた年金を支給してください、という届出書類です。

今回は、雇用保険から高齢者雇用継続給付金を受けていた方が、
この給付金を受けなくなったとの届出書類でした。

なぜ、こんな届出をするのかというと、
雇用保険に加入していた60歳で定年になった方が、引き続き、雇用されるときには、
その給料が75%以下になったときには、
雇用保険から高年齢者雇用継続給付金という給付金が支給されます。

いま、多くの企業が、定年を60歳とし、65歳まで継続雇用する制度をつくっています。
60歳でいったん定年とし、継続して雇用はするものの給与を減らすわけです。
この制度のもとで給料を定年前の75%以下に減らされた人に、
会社が手続きをすれば、労働者の給与の15%を上限として、高齢者雇用継続給付金が支給されます。

この給付金は、労働者に直接支給されます。
定年で職を失えば失業手当を雇用保険は支払うわけですが、
雇用を継続されたので、失業手当を支払わなくてもすんだ。
しかし、労働者は給料を減らされた。
では、その一部を補てんしましょう、というのがこの給付金の趣旨です。

この場合、年金は、この給付金を「給料」とみなして、
年金を減額(=年金額の一部を支給停止)しています。

そのほかにも、さまざまな年金支給停止(全額支給停止または一部の減額)のケースがあります。
この年金減額の事由がなくなったので、
減額をやめて全額払ってくださいと請求する書類が「年金支給停止事由消滅届」です。

2、この日、一番多かったのが、「私の年金額はいくらになりますか」という相談でした。
この事例もまた、千差万別です。稿を改めて、紹介していこうと思っています。

3、年金機構は、いま、現在のコンピューターに登録されている年金記録を
「宙に浮いた年金記録である」紙台帳の記録と突合する作業をしています。
この作業が完了するのは5年くらい先になるようです。

そこで、現記録と紙台帳の記録が一致しない場合、また、「宙に浮いた記録」が
コンピューターに記録されている特定の方の記録ではないかと思われるときは、
この方に確認の手紙を送り、確認されれば、被保険者期間の追加や記録の訂正を行っています。

この確認の封書が送られてきた方が、
「これは、どういうものなのか。どういう手続きをしたら記録が訂正されるのか」
という相談におみえになりました。

この方は、コンピューターに記録されている当時もらっていた給料より、
紙台帳に記録されている給料の方が多いのだが、記録を訂正しますか、
という年金機構からの手紙を持って、来所されました。

昭和40年代の記録でした。
紙台帳の記録を、コンピュウターに入力するときに、
間違った数字を入力してしまったためと思われます。

コンピューターへの入力は、人間がやりますので、ときに、ミスがおきます。
(大事な年金の記録ですからあってはならないことですが)。

年金定期便などで送られてくる記録は、
「抜けているものはないか」「内容は間違っていないか」
よく確認することが大切です。

この問い合わせが送られた趣旨をお話しし、手続きは、同封されている封筒で、
訂正を求めるにマルをつけて送れば完了ですと、お教えしました。

年金に係る法律は、ほんとうに複雑で難解ですし、手続きも、ほんとうに難しいです。

わからないこと、心配なことがございましたら、
もよりの年金事務所や年金問題の唯一の国家資格である社会保険労務士にお問い合わせください。

永江社労士オフィスは、お問い合わせや簡単な質問は、無料でお受けしています。
お気軽にどうぞ。

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年金相談――「宙に浮いた年金」の記録回復 etc

年金相談――「宙に浮いた年金」の記録回復 etc



年金事務所で年金相談員としてはじめて、相談に応じました。
複雑極まる「日本の年金」について、多岐にわたる相談がありました。

相談内容は、さまざま。

①会社を解雇されたが、不当だったので、
裁判でたたかって、和解した。
解雇は撤回され、合意退職となった。
しかし、合意された離職日より、1か月ほど早く厚生年金の喪失届が出され、
この喪失月(離職日より1カ月ほど早い)分の給料から、厚生年金保険料など社会保険料が
控除されているのに、この月は被保険者期間になっていない。
被保険者期間になっていないのなら、
控除された分の社会保険料は、返してもらいたい。

年金事務所の職員の方に聞くと、「会社に話して返してもらってください」とのこと。
そのように伝え、「返してもらえるのですね」と念を押して帰られました。

私は、合意された退職日を離職日、社会保険の喪失日とするのが当然ではないか
と思いましたが………、相談員の立場では、どうすることもできません。

②「年金特別便が届いたが、若いころ入っていた厚生年金の記録がない」

調べると、記録はコンピュウターに記録されており、無事、統合されました。

(基礎年金番号に統合されてなかったのです。こういう例は、多くあるようです。
典型的な「宙に浮いた年金」です。国民皆保険制度(基礎年金制度)が導入された
昭和61年4月前の記録は要注意のようです。)

③前に厚生年金に入っており、勤めをやめて、ご主人の被扶養者になられた方。
いわゆるサラリーマンの主婦の方は、ご自身では保険料を払ってみえませんが
3号被保険者として国民年金に加入しています。

「年金定期便」が届いたが、この方の、
昭和50年代から平成初期にかけてのご主人がある会社のサラリーマンで
自分が主婦だった「3号被保険者期間」が、スッポリ、抜けてしまっている。
第3号被保険者として認定してほしい――というご相談。

第3号被保険者の制度ができたのは、昭和61年4月です。
それ以前は、サラリーマンの妻は任意加入でしたので、任意加入して保険料を納めていないときは、「カラ期間」(年金の受給資格期間にはカウントされるが、年金額には反映されない期間)となります。

3号期間の認定は、ご主人の会社の証明があれば、認定できるのですが、
この会社の書類が、東日本大震災の被害で、みつからない。

この場合(会社の証明がとれない場合)、
(確かにご夫婦だたっという)当時のことを知る
第3者の証明と公的な証明(戸籍謄本と住民票)がとれれば、
3号被保険者として、記録が認定・追加される、ことがわかりました。

④特別支給の老齢年金の裁定手続きもしました。

以上、今日の年金相談あれこれ(第1回)でした。(続きます)

「通りすがり」の方から、
「サラリーマンの主婦が3号被保険者となるのは、
昭和61年4月以後ではないか。それ以前は、
いわゆる「カラ期間」でしょ」という
ご指摘をいただきましたので、記事を修正いたしました。

コメントをくださった通りすがりの方へ。

あなたが、指摘されているとおり、
サラリーマンの妻を国民年金の被保険者(3号被保険者)としたのは、
基礎年金制度がつくられた昭和61年4月からです。

その前は、任意加入でしたので、保険料を納めなければ、
どの年金にも加入していない人でした。

私が「昭和50年代から……」と書いたのは、その方が勤めをやめて
専業主婦になられたのが50年代からという経過を述べたものです。
ですから、この方の場合、昭和61年3月までは、
被保険者期間(年金額に反映される期間)ではなく、
合算対象期間(いわゆる「カラ期間」です。――被保険者期間だけでは、
受給資格(25年の被保険者期間)を満たせない人が、
年金額には反映されないが、受給資格を得るために加えることができる期間。

この方の場合、サラリーマンの主婦であった期間のうち、
昭和61年4月以後の期間が「3号被保険者」として認定されます。

ご指摘、ありがとうございました。

つづき(第2回)次をクリック → 「年金相談(第2回)―私の年金額はいくらになるetc


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年金相談あれこれ(第2回)―私の年金額はいくらになる etc

年金相談あれこれ(第2回)―私の年金額はいくらになる etc



年金相談(第1回)は、次をクリック → 「宙に浮いた年金記録」の回復 etc

多くの疑問を抱いて、相談にこられる方もあります。
聞きたいことをメモに書いて、
いくつか質問があるので、教えてくださいとのこと。
次のような質問があり、私が、
「間違ったことを言ってもいけませんので」と言って
チャンペラをひらいて、ページをめくっていると

年金事務所の職員の方が、私がお受けしましょうかと
助け船を出して下さいました。
あまりにも危なっかしい対応ぶりだったので、みかねたのでしょうか。
「これは、恥を忍んで、職員の方に聞くしかないな」
と思っていたところでしたので、ほんとうに助かりました。

新しい分野での仕事は、ほんとうに、勉強・勉強です。
経験を積み重ね、一歩づつ、階段を昇っていくしか
「りっぱな社労士」になる道はありません。

もう少しで60歳という方。

①昨年、60歳でいくらもらえるか見込額を試算してもらった。
今年も、同じように試算してもらった。
ところが、昨年より1年長く保険料をかけているのに、今年の試算額の方が少ない。
なぜこんなことになるのか、という質問。

これは、昨年の試算も、今年の試算も、
仮に現在(昨年も今年も)の給与額で、
60歳まで厚生年金をかけつづけたとして、見込額を試算しているからでしょう。

今年は、昨年にくらべて、すべての年金受給者の年金額(基本額)が減りました。
それで、この方も、見込額が減ったのでしょう。

②二つ目の質問
44年かけると、満額もらえるという話を聞いたが、どういう意味か。

これは、普通は、厚生年金は、60歳からもらえますが、
もらえるのは、「報酬比例部分」という部分の年金です。
そして、昔は、60歳から「報酬比例部分」だけでなく、
「定額部分」の年金も受給できていたのですが、
この「定額部分」の年金の支給開始年齢が年ごとに延ばされ
現在は、男性の場合、今年60歳になられる方(昭和26年生まれ)
は、「定額部分」は支給されなくなりました。
65歳になると、現在の年金額に加えて基礎年金が受給できます。

女性の場合は、昭和29年4月1日以前生まれの方までは、いまのところ、
65歳になるまでの1年か2年の間、「定額部分」が受給できます。

この「定額部分」の額は、65歳から支給される基礎年金額とほぼ同じ額です。

それが、「長期特例」といって、厚生年金を44年以上かけた方は、
60歳から「報酬比例部分」だけでなく、
「定額部分」も受給できるという特例があります。
このことを、44年かけると満額もらえる、と聞かれたのでしょう。

③3つ目の質問は、もうすぐ、60歳になるので、
退職しようか、もう少し、勤めようか、迷っている。
62歳まで、勤めると厚生年金の期間が44年になる。

いくつで、やめると、一番有利か(得か)、
アドバイスがほしい。

前に書いたように、この試算は、年金事務所の職員の方が
やってくださったので、ここでは、私には答えられません。

年金事務所へ、相談にいけば、③のような問題にも、
きちんと回答してくれますよ。

60歳になると、いくらもらえて、
65歳になるといくらもらえるのか。
あなたの場合、「定額部分」は、いくつからもらえるのか。

60歳以後も働いた場合、いくらの給料なら
年金はいくらになるのか、などなど。

在職老齢年金と言って、
60歳になると、厚生年金がもらえますが、
働いていると、年金と給与を合わせて、28万円以上になると
超えた額の約半額が減額されます。
(正確には、減額されるのは、厚生年金に加入している方です。
だから、自営をはじめた方は、減額はありません。)

たとえば、本来なら年金額が8万円の方の場合、
給料が20万円までなら、年金の減額はありません。
25万円の給与になると、5万円÷2=2万5千円が、
減額され、受給できる年金は5万5千円になります。

年金額が10万円の方なら、給与18万円までは、減額なし。
20万円の給与で、1万円減額の9万円の年金に、
25万円の給与で、3万5千円減額で年金額6万5千円になります。

そして、10万円の年金の方が38万円以上の給与になると、全額支給停止になります。
18万円の年金なら、46万円以上の給与で、全額支給停止となります。


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年金記録問題の現在と年金の民営化路線(年金機構の体制)

年金記録問題の現在と年金の民営化路線(年金機構の体制)



昨日は、社労士会の平成23年度定期支部総会でした。
まず、研修会があり、総会、最後は懇親会です。

研修会のテーマは、2つでした。
①生活習慣病のお話(講師は、けんぽ協会の保健師さん)
②年金記録問題(年金事務所の副所長さん)

本記事では、前回記事で考えていきたいとしていた
国の年金業務の民営化路線にかかわるテーマでお話しされた
年金事務所の講師の方のお話を紹介します。

まず、自己紹介されました。

社会保険庁にかわる年金機構が設立されたのが平成22年1月です。
講師は、このとき民間から幹部候補として採用された方でした。

開口一番、「年金機構の運営の基本は、お客様第1」。
「赴任して、びっくりした」
「お客様対応が、まるでなっていない」

年金保険料を納めている国民(被保険者)、年金を受給している国民(受給者)を
「お客様」というところが、まさに民営化の象徴です。私には違和感があります。

そして、記録訂正を求めるお客様(国民)の声として、
次のような例を紹介されました。

宙に浮いた年金記録の件数は膨大。
年金事務所は、総力をあげて、記録問題の解決にあたっているが、気が遠くなる。
お客様からは、「俺の記録を調べてくれ」「早くしろ」と催促されるが、
次のような、声にも対応しなければならない。
「戦後間もなく、汽笛の聞こえる寮のある工場に勤めていたが年金に入っていたと思う」
何県だったかもわからない――どうしようもない。

こういう極端な例を出して、お客様(国民)の権利を煙に巻こうとする姿勢に、私は、???。

たしかに、宙に浮いた年金記録は、とてつもない数です。
5000万件と言われますが、
これを紙台帳とコンピューター記録との突き合わせ件数にすると
9.5億件になり、そのうちまだ7.2億件の突き合わせが済んでいないといいます。

年金機構の人員は、平成23年2月現在、正(准)職員1万4600人、臨時(契約)職員1万1800人。
このうち、臨時職員と准職員の合計1万数千人を投入して突合作業にあたっているが、
突合を完了させるまでには、早くても3、4年はかかるそうです。
講師は、もっとかかると思うと言われましたが、おそらく5,6年かかるでしょう。

そして、講師自身もだが、年金機構の人事は広域異動といいます。
社会保険庁の時代は、基本的に県内異動だったが、
年金機構は、北海道から、沖縄まで、命令一つで、異動しなければならない。
講師も、関東から岐阜県東濃の地へ単身赴任できていると話されました。
さらに、2~3年で、次の任地へいかなければならないそうです。

年金記録問題の解決は、何があっても揺るがせにできない問題です。
「国民の権利と生活保障を第一に」を、基本理念として
(「お客様第一」とは、同じ側面と、まったく正反対の側面を持った考え方だと私は思います)
震災問題や経済問題等、日本が直面する焦眉の問題とバランスをとりながら、
どういう体制で、もっとも効率的に、解決するかは、ほんとうにむつかしいことだと思います。

それにしても、民営化路線は、効率優先で、
人・とくに労働者を粗末にする非人間的思想であると、思い知ったお話でした。


関連記事は次をクリック → 「社労士修業のため髭を剃りおとしました


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特定社労士の証票届く。年金事務所で年金相談員の見習いをしました。

待望の特定社労士の証票届く。年金事務所で年金相談業務(見習い)



srnagae

昨日4月13日、待ちに待った「特定社会保険労務士証票」が届きました。いよいよ今日から本格的な社会保険労務士業のスタートです。私には、まだ直接お会いしたことはありませんが、密かに目標にしている社労士さんが2人います。いずれもブログ記事を読んでその活動と考え方に共鳴した方です。
04-14 10:36

今日は、年金事務所へ「見習い」に行ってきました。今月の下旬から週1回、年金相談員としてウインドマシンの操作等ができるよう練習するためです。国民の年金に関係するすべての情報がこのコンピューターには収録されています。それだけに、必要な情報を引き出す操作もきわめて複雑です。
04-14 22:52

明日は、社会保険労務士会地域支部の年次定期総会です。総会と研修と懇親会があります。
04-14 22:56

先日は、県社会保険労務士会から、「子育て支援企業登録制度登録企業訪問指導委託事業協力員」に応募しました。この仕事は顧問企業様の「事業主行動計画」策定をすすめるうえでも得るものが多い仕事なので、報酬は安いのですが、ぜひやってみたいと思っています。
04-14 23:19

顧問企業様から、かなり大きな業務依頼もあり、4月から、かなりつまってきました。私はスローライフでいきたいなと思っていますが、はりきりすぎてオーバーヒートしないように気をつけながらがんばります。とにかく、今は何にでも挑戦です。
04-14 23:28




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04/14のツイートまとめ

srnagae

昨日4月13日、待ちに待った「特定社会保険労務士証票」が届きました。いよいよ今日から本格的な社会保険労務士業のスタートです。私には、まだ直接お会いしたことはありませんが、密かに目標にしている社労士さんが2人います。いずれもブログ記事を読んでその活動と考え方に共鳴した方です。
04-14 10:36

今日は、年金事務所へ「見習い」に行ってきました。今月の下旬から週1回、年金相談員としてウインドマシンの操作等ができるよう練習するためです。国民の年金に関係するすべての情報がこのコンピューターには収録されています。それだけに、必要な情報を引き出す操作もきわめて複雑です。
04-14 22:52

明日は、社会保険労務士会地域支部の年次定期総会です。総会と研修と懇親会があります。
04-14 22:56

先日は、県社会保険労務士会から、「子育て支援企業登録制度登録企業訪問指導委託事業協力員」に応募しました。この仕事は顧問企業様の「事業主行動計画」策定をすすめるうえでも得るものが多い仕事なので、報酬は安いのですが、ぜひやってみたいと思っています。
04-14 23:19

顧問企業様から、かなり大きな業務依頼もあり、4月から、かなりつまってきました。私はスローライフでいきたいなと思っていますが、はりきりすぎてオーバーヒートしないように気をつけながらがんばります。とにかく、今は何にでも挑戦です。
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社労士修行のために髭を剃りおとしました

社労士修行のために髭を剃りおとしました
―年金事務所で年金相談員に従事するにあたって―



髭(ひげ)を剃りおとしました。
伸ばし始めて3カ月ちょっと、顔になじんで、板についてきたところでした。
自分では、自分の「髭のある顔」が気に入っていました。

それでは、なぜ、剃りおとしたのか。
これが、今日のブログのテーマです。

実は、先月、社労士会から募集のあった
「年金事務所での年金相談員」に応募しました。

そして、今月(平成23年4月)6日に、
年金事務所へごあいさつと、見習いに行ったのです。
もう一度、明日、見習いに行き、
今月後半から、週1日、年金相談業務に従事することになりました。

そうしたら、先ほど、年金事務所から
「年金事務所で相談員をやってもらうなら、髭をそってほしい」
との条件が付けられたと、県社労士会から連絡がありました。

私は、一瞬、迷い、「少し考えさせてください」とお願いし、
社労士会の事務局長さんは、「それは構いません」と快く
考える時間を下さいました。

30分ほど迷いましたが、すぐに結論を出しました。

①いま、一番大事なこと、それは社労士としてのスキルを引き上げること。
私は、社労士の登録・開業、2年目です。いわば修行の身です。
とにかく、労務・労働分野でも、社会保険・年金分野でも、
実務に精通しつつ、より深い知識を習得したい、これが今の私の一番強い思いです。

②髭は、またいつでも伸ばせる。今回の経験で4~5カ月あれば
髭らしい髭にはなることもわかりました。

こう決まったら、即、実行です。

自分で剃りおとすには、少し忍びない気もしたので、
すぐに、床屋さんへ行きました。

さあ、明日から、お引き受けいている業務と
社労士修行に、全力疾走です。
といっても歳(とし)が歳ですから、6分くらいの力ですけどね。

この問題は、けっこう奥が深い問題だと思いますので、
続きを、テーマ(角度)を変えて、考えてみたいと思います。

①服務規律と個人のファッションの自由
②年金事務所の業務と、その一部を社労士会に業務委託すること
(社労士会側からいうと、業務委託を引き受けること)について
③年金業務の民営化路線(社会保険庁→年金機構→社労士会への委託)について

など、関連するいくつかのテーマを、考えてみたいと思っています。


関連記事はクリック → ①「年金記録問題の現在と年金機構の体制


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大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について

大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について



東日本大震災で被災された皆様とご家族様に心からお見舞い申し上げます。

前回(4月2日付)、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」(以下、雇調金という)の
東日本大震災に係る特例措置について書きました。

前回記事には、この特例措置の趣旨について、
誤解を招きかねない舌足らずな解説があったので、今回補強します。
(前回記事の不適切な部分は、修正しました)

この特例措置の趣旨は、今回の地震等の災害に伴う経済上の理由により、
事業活動が縮小した場合、新たに、被災地域事業主が、
特例として、雇調金を受給できるよう要件を緩和したことにあります。

厚労省は、具体的な活用事例として、次の場合を示しています。
(厚労省職業安定局雇用開発課長名の各都道府県労働局職業安定部長あて通達
「職開発0317第2号・平成23年3月17日付」)

○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
来客がない等のため事業活動が縮小した場合。

○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため
早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、
大震災被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

この特例は、さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち
災害救助法適用地域に所在する事業所の場合
(栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に
所在する事業所にも適用が拡大が拡大されました―4月12日追記)、
最近1カ月の生産量、売上高等がその直前の1か月、
又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象になります。

また、平成23年6月16日までの間については、
生産量、売上高等が「減少する見込み」の事業所も対象になるので、
労働局又はハローワークへお問い合わせください、としています。

雇用の維持、労働者の生活援助としては、
被災した事業所を離職していなくても
(その会社の従業員のまま自宅待機している場合など)
特例的に「失業手当」が受給できる措置や

災害により、会社・事業所が損壊などして、経営できず、
賃金が未払いのまま、退職を余儀なくされた労働者には、
「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、
賃金の立替払いが行われる措置も行われます。

詳しいことは、労働局やハローワーク、労働基準監督署へお問い合わせください。

被災された労働者・住民のみなさんや事業所のみなさんが、
一日も早く、元気を取り戻され、被災地が復旧・復興するよう
祈るとともに、国民みんなが助け合って、
元気な日本、国民が大事にされる(防災の抜本的強化・福祉の充実)
新しい日本めざして、協働していきたいと思います。


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東日本大震災に係る雇用調整助成金と失業手当の特例措置

東日本大震災に係る雇用調整助成金と失業手当の特例措置



東日本大震災で被災された皆様とご家族様に心からお見舞い申し上げます。
一日も早く、皆様が元気を取り戻されること、コミュニティーの復興・復旧を願っております。
社会保険労務士の私にできることがあれば、
お気軽に、なんなりとお問い合わせ・ご相談ください。

工場・事務所が流されてしまった事業主・経営者の方々
そして、その会社で働いて見えた労働者の方々。
日本の政府が、あらゆる手立てを尽くして
皆様の再興をサポートすることを求めて、
私もがんばろうと思っております。

「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」(以下、雇調金)という)と
失業保険給付の
東日本大震災に係る特例措置について

今回の東日本大震災に伴う経済的理由により、事業が縮小し、休業した場合、
いくつかの雇調金や失業手当受給の特例措置が講じられています。
「計画停電」による休業のため、休業手当を従業員に支払った場合は
雇調金受給の対象となるなどです。

詳しくは、後編をご覧ください。
      ↓
大震災に伴う雇調金、失業手当、賃金立替払いの特例措置

政府は、震災や津波被害により、休業を余儀なくされた企業の従業員の方には
通常は、失業したときに受給できる「失業手当=雇用保険求職者基本手当」を
離職していない労働者、自宅待機の従業員にも支給する特例措置を講じました。

この手続きは、被災企業と連絡が取れない場合には、
罹災証明があれば、手続きすることができます。
この措置が、被災された労働者の皆様の再起のお役に立てばいいですね。


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