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Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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ウーマノミックス(Womenomics) (1)

ウーマノミックス(Womenomics)



先日、「女性の力を活かして企業力を高めるために」
というテーマの研修会に参加してきた。

これは、平成22年度の厚生労働省委託・ポジティブ・アクション展開事業で
内容は、「ポジティブ・アクション実践研修」と
「セクシュアルハラスメント防止対策研修」であった。

参加者は20人くらいで、男性は私を含め3人だけだった。
私以外は、女性経営者と総務人事担当(このうち2人は男性)だった。

この研修の案内を私は、社会保険労務士会からいただいた。
何人かの女性社労士さんが参加されていると予想していたが、
女性社労士さんの参加はゼロだった。

私は、これからの企業の経営に女性の力は不可欠だと思い、
「女性の力を活かす経営」のポイントを学びたいとの考えから参加した。
しかし、女性の力を活かす経営をサポートするのに適任は、やはり
女性(社労士)だと思っていたのに、
女性社労士さんの参加がゼロだったのは意外だった。

この研修での講義の中で、NHKが特集した
ウーマノミックスが少し紹介された。

ウーマノミックスとは、Women(女性)と
Economics(経済)を足した造成語である。
女性の力を活かして経済を活性化しようという企図をもった造成語である。

日本では、女性の社会(中心は企業)進出が国際的にみても大きく遅れている。
人間開発に関する指標の国際比較をみるとよくわかる。
HDI(人間開発指数)では、日本は、世界182カ国中10位で、
アメリカ(13位)、デンマーク(16位)より上位にある。
他方、GEM(女性の活躍度指数)をみると、日本は、109か国中なんと57位である。
1位はスエーデンだが、ドイツ(9位)、トリニダード・トバコ(14位)、アメリカ(18位)
などど続くが、意外な国では、イスラエル(23位)、ウガンダ(49位)が日本より上位である。

政府は、民間企業におけるの女性の管理職(部長・課長・係長)の割合を、
2020年までに3割にすることを目標としている(2009年現在は8%)が、
これが達成されれば、国際的にも一気に「女性の活躍度の高い国」の仲間入りをすることになるだろう。
私は、今の政府の姿勢・施策では、この目標達成はできそうもないと思っているが。

この研修会では、ポジティブ・アクション(男女差別を是正するための方策をいう)
先進企業の事例報告があった。

以下、この先進企業の報告の概要と
「女性の活躍の場を広げる」ことの効能、経済効果について述べる予定ですが、
次回にまわします。

後編は → ウーマノミックスと女性が活躍できる企業づくり

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人間尊重の経営哲学と社員のモチベーション

人間尊重の経営哲学と社員のモチベーション
県労働局主催のセミナーとテレビ番組カンブリア宮殿から



昨日(25日)、県労働局や岐阜県商工労働部などが主催する
「よりよい人事・労務管理セミナー」に参加してきました。

この催しは私の住む多治見市に、岐阜県が建設した
セラミックパークMINOのイベントホールという部屋で開かれた。


この建物は、箱モノ知事という異名が与えられた知事がつくった建物だが、
山の中に、見るからに金をかけたと思われる建築物が建っている。

建築物として、悪いものではないが、りっぱと言えばりっぱなのだが、
この税金、他に使い道があるのでは、とは思う。

「はじめてここに入ったが、立派な建物だ」「使っている人は、そんなにいないようだが」
と私の前を行く人たちが話していた。

さて、この催しは2部構成で、第1部では、2つの制度説明があった。
「公正な採用選考のために」と「中小企業退職金共済制度について」。

私の仕事には、参考になる説明だった。

第2部は「社員のモチベーションアップについて」というテーマで
同志社大学政策学部教授である太田肇氏の講演だった。

内容は、以下のようである。

いま、日本の職場では、労働生産性が国際比較でも大きく下がり、
10年ほど前にもてはやされた成果主義も行き詰まりっているが、
それに代わる生産性を高め、国際競争力を強める新たな方策がはっきりみえていないのが現状である。

その一つの案として、2段構えのモチベーション戦略を提案する。
第1段階は、「やる気の足かせ」を取り払うこと。
第2段階として、「前向きなやりがい、やる気を引き出す」ことだ。

「やる気の足かせ」となっていることに4つある。
①労働時間が長い。
②管理が過剰である。
③コミュニケーションが不足した職場の人間関係。
④人事評価への不満。

対策としては、
①3段階評価をすすめる。
②つぎに、やりがい、やる気を引きだす。
③そのためには、「ほめる」認める」ことが大事。

という話だった。

労働時間と、過剰管理のところで、
日本でもっとも休日の多い企業、「管理」をせずやる気を引き出している企業として
岐阜県の未来工業が例に出された。

私もその番組を視たが、先日、未来工業の創業者の山田昭男氏が
村上龍氏のインタビューに答えたカンブリア宮殿という番組の内容が
紹介された。

労働時間が日本でも一番短いこと、「常に考える」が社是で、
これは「考えろ」でも「考えよう」でもなく、自発的に考えることが大切にされていること。
すなわち、管理するのでなく、自立した社員を育てること、ここが大事だという話だった。

私は、この「カンブリア宮殿」を視て、一番印象に残ったことは、山田氏の次の発言である。

未来工業のような会社運営は、ほんとうは大企業がやるべきだというような村上龍氏の発言に、
山田昭男氏は、「大企業や他の会社ではできない。他の企業は、(未来工業のような運営を)
怖がってやらない」と断言されたシーン。

私も、多くはないけれども、さまざまな企業の経営者と話す機会がある。
発想の出発点がちがうといつも思う。

私は、未来工業の経営のカナメは「人間尊重」の経営にあると考えているが、
経営哲学の中核を「人間尊重」に一貫して据えている企業には、お目にかからない。

「ドケチ経営者」の山田氏が一転「反ドケチ」になることがある。
それは、社員のやる気と創造性を引き出すための費用である。
人件費はケチらないのである。
山田氏はそれは、「会社は人間集団だから」と言っておられる。

未来工業の創業者、山田昭男氏の経営哲学を学び、研究し、
この日本に、一つ、二つと、
このようなコンセプトをもった企業を育てていくのが、私の夢である。

以下は、今日の記事に直接の関係はないが、私がよく見るブログ記事でみつけ
「ホー」と思ったので、今日の記事のおまけとして、書いておきます。

折しも、いま日本は、デフレ社会。
「エコノミスト」(2010年10月26日号)も次のように書いている。
日本経済の最大の問題点は、賃金のあがらないことである。
デフレも、格差拡大も、消費低迷も、円高も、財政赤字拡大も、
すべて問題の原因は、賃金のあがらないことにある。
健全な日本経済の再生に、いまゆるやかな賃上げが必要だ。


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金編から食編へ、「もったいない」の理念で成功した企業

金編から食編へ、「もったいない」の理念で成功した企業



今日は、中小企業家同友会の新春経営者交流会に参加してきました。
同友会は、中小企業の経営者が経営について学ぶ会です。
必ず、成功企業様の実践報告があり、その報告をもとに交流(意見交換)します。

今日は、金編から食編へというテーマで講演していただきました。
日本に限らず、産業は、食編から始まります。
次に糸編(繊維)、木編(建築等)土編(土木、建築)、
そして、金編(機械・自動車・IT)へと転換してきました。

ところが、いま、この金編は転機を迎えています。
転機というのは、重機械は衰退期、ITが最盛期だからです。

今日、講演していただいた企業様は、食編産業で成功しています。
先祖返りなんです。産業は食編(農業)から始まって、
いま、また食編に未来の展望を見いだせる、というお話しでした。

実に新鮮な感動を、いただきました。

もう一つの、キーワードは、アイデアです。

人間社会に限らず、およそ生命ある世界は、
節約(もったいない)から始まります。
なぜか、生存競争に勝ち抜くには、
限られた資源を最大限活かすことが大事だからです。

講演いただいた企業様は、ありとあらゆる農産物、動物・魚資源
いわゆる食の資源を、徹底的に活かしきることによって成功しています。
「もったいない」が新しいアイデア・発想の出発点なのです。

日本企業の寿命は、30年と言われます。
企業は、時代の変化に対応して、
たえず革新していかなければ、生き残れないのです。

この点で、中小企業には、大企業では持てない優位性があります。
それは、小回りがきくということです。
時代の変化、時代の要請に、応えて革新することができるのです。

中小企業家同友会は、この中小企業の良さを、
どうやって活かしていくのかを学ぶことができる会だと
私は、思っています。
中小企業の経営者が、会社を発展させる術を学ぶ宝の山
それが、同友会の例会だということを、
私は、交流会や例会に参加するたびに、痛感しています。

今日もまた、感動をいただき、感謝・感謝です。


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年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み

年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み



ようやく、年金額改定の仕組み最終回です。
最終回は「マクロ経済スライド」という年金額決定(改定)の仕組みの一つです。

年金額の決定(改定)の仕方は、普通、収入額を基準にするやり方=賃金スライドと
生活に必要なお金=物価スライドがあります。

ところが、日本の年金額の決定の方式に、2004年の年金法改定で、
「マクロ経済スライド」というやり方が導入されました。

この方式は、実にややこしいのです。きわめて複雑な仕組みとなっています。
なぜ、こんなに複雑にしたのか。

それは、年金の支給額を減らす、国民の保険料負担は増やすのだけれど、
あまりにも急激に、これをやると、国民が怒るからです。
そこで、ソフトランディングの仕組み=長い年月をかけて、徐々に、この目標を達成することによって
少しでも、国民の不満をかわそうとする仕組みをつくったわけです。

マクロ経済スライド方式で、年金額を決定(改定)すると、年金額は急激に減ります。
かなり大幅な減額となる方式です。

仕組みの基本は、日本は少子高齢化社会である。
このままだと年金のための支出は、どんどん増える。

そこで、支給額は減らし、国民の保険料負担は増やして、
年金財政のバランスをとっていこうということです。
(ここには、社会保障にあまり税金を使いたくないという政治があります)

年金額決定の仕組みの基本は、年金額を減らすために、これまで支給してきた年金額に
調整率というものを乗じることです。

調整率というのは、公的年金の被保険者(加入者)数の増加率に(これは、確実にマイナスになります)
平均寿命の伸び(寿命が伸びれば、年金額を減らす)係数をかけた率です。
厚生労働省によれば、この率は99.1%です。
すなわち、平均0.9%年金額を減らそうというわけです。

これを長い年月をかけてやる仕組みは概略、次のようです。

①物価や賃金が一定程度上昇した場合には、年金額の引上げ幅を0.9%縮小します。
物価や賃金が1.5%上昇しても、年金額は0.6%しか増やしません。

②物価や賃金が、少しだけ上がって、上記の仕組みを適用すると、年金額が減額になる場合は、
年金額を据え置くとしています。

③そして、物価や賃金が下落したときは、その下落幅に合わせて、年金を減らすのです。

④しかし、当面は、この法律の原則的な規定の適用は延期しています。
別の減額の仕方をしています。
当面は、前に述べた1999年から2001年までの物価下落分1.7%が年金額に反映していない(減らしていない)、すなわち、物価水準に比べて、年金額が相対的に高くなっているので、まずはこの1.7%分を減額するというのです。

イ そのやり方は、物価が上昇しても、1.7%分が解消するまでは、年金額の引上げはしないということです。

ロ そして、年金額の改定の基準となる年を前回減額した2005年(基準年)とし、
この年の水準を下回った場合には、2005年の物価水準を下回った分だけ減額する仕組みです。

さらに、このやり方でも、年金財政のバランスが崩れるときは=年金財源が足らなくなると見込まれるときは、
もっと、年金額を減らす仕組みを実行すると法律は決めています。

結局、年金などの社会保障をささえ、充実する税金の使い方をする政治にしない限り、年金額は減り続け、保険料は増え続けることになります。

ですから、やっぱり、2つのことが政治に問われているようです。
一つは、税金を、どのように使うかです。社会保障にどれだけ使うのかです。
も一つは、その税金を、どこからとるのか、消費税増税など、保険料や税金が納められないような人からも増税するのか、お金持ちや大企業から、その利益や資産に見合った相応の税金をもらう仕組みにするのかです。

前篇は、以下をごらんください。

年金額決定(改定)の仕組み 序 ← クリック
年金額決定(改定)の仕組み 1 ← クリック
年金額決定(改定)の仕組み 2 ← クリック
年金額決定(改定)の仕組み 3 ← クリック



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老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み

2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律
老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み



厚生労働省は、年金額改定の仕組みについて、次のように説明しています。

①現在、実際に支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた(物価スライド特例措置)経緯から(注1)、
特例的に、本来よりも高い水準で支払われている。(これを「特例水準」といいます)
②特例水準の年金額は、物価が上昇しても据え置く(注2)、
一方、物価が直近の年金額改定の基となる物価水準(平成17年水準)を下回った場合に、その分だけ引き下げるというルール。
③そして、法律上本来想定している年金額(本来水準)は(注3)、
物価や賃金の上昇や下落に応じて(※)増額や減額されるというルール。
(※例えば、賃金の伸びが物価の伸びを下回った場合は、物価ではなく賃金で改定される(注4)。)
○今後、物価や賃金の上昇により本来水準の年金額が特例水準の年金額を上回れば、
本来水準の年金額が実際に支給されることとなる(平成22年度においては、その差は2.2%)。

(注1)1999年~2001年の間に物価は累計1.7%下落したが、政策的見地から年金額を引き下げず据え置いた経緯をいう。
(注2)年金の引き下げをソフトにすすめる経過措置の一つ。法律の原則は、物価が上昇すれば年金額は引上げられるが、「注1」のように、以前、物価が下落したのに年金額を引き下げなかったので、この差額分を解消するための政府の措置。
(注3)本来水準というのは、法律通りに計算した年金額をいいます。
この内容を説明するためには、法律の年金額の改定に係る条項をすべて説明しなければなりません。
あまりにも複雑になってしまうので、この説明は省かせていただいて、別表にその額だけを示しておきます。
(注4)このルールは、国民年金法第27条の3第2項です。その内容は、次のとおりです。
①物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるときは
   ⇒ 名目手取り賃金変動率 で年金額を改定する。
②物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るときは
   ⇒ 1(年金額を据え置く)。

【別表】 実際に支給されている年金額(特例物価スライド)と
             法律の原則に基づいて計算された年金額の推移
 年度 前年物価
 変動率
名目手取り
賃金変動率
改定率本来の
年金額
 特例物価
 スライド  
本来の年金
 額との差
1999年度 1.006804,200円804,200円
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
 0.997
 0.993
 0.993
 0.991                             
804,200円
     ×
 0.971
=780,900円
804,200円
804,200円 
804,200円 
797,000円
2004年度 0.997    780,900円794,500円-1.7%
2005年度 1.000 1.000780,900円794,500円-1.7%
2006年度 0.997     0.997     0.997    778,600円792,100円-1.7%
2007年度 1.003    1.000 0.997    778,600円792,100円-1.7%
2008年度1.0000.996   0.997    778,600円792,100円-1.7%
2009年度 1.014    1.009   1.006      785,600円792,100円-0.8%
2010年度 0.986     0.974   0.992       774,660円792,100円-2.2%
2011年度 0.994
 程度か 
 789,700円
(予想額)

※上表の一番右の列の「本来の年金額との差」は、2004年度以降の実際に支給された年金額が、
従来の計算方式である完全自動物価スライドで計算された額とどれだけちがうかを示したもの。
現在、実際に支給されている年金額は「特例物価スライド」の額であるが、
この額が本来の年金額との差が解消されたとき、すなわち、ゼロになったときから、
法律どおりの計算方法=マクロ経済スライド方式によって年金額が決定されることになる。


現在の老齢基礎年金の68歳になる年度以降の年金額は、
原則は、物価変動率によって変更されることになっています。(法27条の3第1項)

しかし、引上げる場合(物価が上昇した場合)は、上記の①と②の方式で改定されます。
引上げ幅を少なくする措置です。

さらに、実際に引上げるのは、法律どおりに計算した年金額(上表の本来の年金額)と
実際に支給されている年金額(上表の特例物価スライドの額)との差が解消されたのちとなります。

そして、年金額を実際に引き下げるのは、前回の引き下げのときの物価水準を下回ったとき、
その下回った分を引き下げるとされています。

このように、特例の上にまた特例という構造になっていて、複雑極まるのです。

以上の厚生労働省の解説=国民年金法の規定にもとづいて、
2005年度以降の年金額が決まってきた根拠を説明してみましょう。

2005年度は、従来の物価変動率で改定され、
前年の物価変動率が±0だったため変更なしの794,500円でした。

2006年度は、物価変動率(以下物価)、名目手取り賃金変動率(以下賃金)とも
前年に0.3%下落したため、その分引き下げられました。
(物価が下落したときは、その下落分で改定する)。
794,500円×0.997=792,100円(100円以下は四捨五入)。

2007年度は、前年、物価上昇、賃金±0だったため、据え置き。

2008年度は、前年、物価±0、賃金下落のため据え置き。

2009年度は、前年、物価1.4%上昇、賃金0.9%上昇のため、
0.9%年金額を引上げることになるが、
まだ、本来額との差が解消していないため、据え置き。

2010年度は、前年物価1.4%下落、賃金2.6%下落、だが、
物価水準がまだ、2005年の物価水準を下回っていないため据え置き。

そして、2011年度は、物価0.6%下落で、2005年水準を0.6%下回ることになるため、
まだ年金額に反映されていない分0.3%引き下げることになる
(0.3%分はすでに、2006年度年金額の引き下げ改定で反映されている)。
792,100円×0.997=789,700円(予想)。

現在、年金額の改定は、特例物価スライドが採用されており、
マクロ経済スライド方式は、法律では決まっているものの本格的にはまだ実施されてない。
しかし、物価が上昇しても年金額を引上げない措置が採られ、
部分的にはすでに走り出しているとは言える。

マクロ経済スライド方式については、次回に回します。

前半は クリック → 年金額の推移とその決定(改定)の仕組み 序
前半は クリック → 年金額の推移とその決定(改定)の仕組み 1
前半は クリック → 年金額の推移とその決定(改定)の仕組み 2
最終回は クリック → 年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み


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国民年金支給額の推移とその決定の仕組み

2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(2)
―年金額の推移と支給額決定の仕組み―



年金支給額決定の仕組みは、国民年金(基礎年金)と厚生年金とでは違います。
また、国民年金でも68歳に達する年度以降の改定と、65歳の初回裁定のときとでは違います。

ここでは、その中で、国民年金の支給額について、
68歳に達する年度以降の老齢基礎年金について、
被保険者期間が480月ある満額の国民年金の支給額の決定の仕組みについて
解説します。
このケースが一番わかりやすいからです。

まず、この10年間の満額の老齢基礎年金額の推移をみてみます。

     実際の支給額 消費者物価の変動率    
1999年度 804,200円    ▲ 0.3 %
2000年度 804,200円    ▲ 0.7 %
2001年度 804,200円    ▲ 0.7 %
2002年度 804,200円    ▲ 0.9 %
2003年度 797,000円    ▲ 0.3 %
2004年度 794,500円        
2005年度 794,500円    ▲ 0.5 %
2006年度 792,100円    + 0.3 %
2007年度 792,100円    ± 0  %
2008年度 792,100円    + 1.4 %
2009年度 792,100円    ▲ 1.4 %
2010年度 792,100円    ▲ 0.6 % 程度か
2011年度 789,700円(予想額)

ご覧のように、1999年~2002年度が史上最高額で、以降、支給額は少なくなっています。

以上の推移をもとに、老齢基礎年金支給額決定の仕組みを説明します。

支給額の仕組みが改定されたのは、2004年の国民年金法改定です。
2004年度までは、完全自動物価スライド制といって、全国消費者物価指数の変動率に応じて
年金額が改定されていました。

1989年に年金の支給額改定の完全物価スライド制が導入され、
物価の上昇が続いたために、1999年度には、老齢基礎年金の満額は804,200円となりました。

この支給額が2002年度まで4年続いていますが、
この間、物価の上昇も下落もなかったかというとそうではありません。

実際には、1999年は物価が0.3%下落、2000年は0.7%下落、2001年も0.7%下落しました。
そうすると、法律どうりに改定すれば、2002年度の年金額は1.7%引き下げた水準なるはずです。
しかし、政府は、政策的な見地から年金額を引き下げず据え置きました。

そして、2003年度と2004年度の年金額は、前年の物価がそれぞれ、0.9%、0.3%下落したので、
法律通り、その分を引き下げました。

そして、2004年に国民年金法が改定され、2005年度からは、年金支給額の改定方式が変わります。

その内容は、2005年度以降の年金額は、マクロ経済スライドという方式にすることにしました。
しかし、実際に支給されている年金額は上表の年金額の推移にみるように、
2006年度~2010年度は、年金額が据え置きとなっています。

今日は、ここまでにします。
なぜ、年金額が据え置きとなっているのか、マクロ経済スライドとはどういう仕組みか、
など、またまた、次回にまわします。
いよいよ、次回は、2004年に改定された年金額決定の仕組みの解説に入ります。

前半は → 年金のスペシャリスト=年金マスターの資格に挑戦(序)    
→ 2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(1)
後半 → 老齢基礎年金額の推移とその改定の仕組み
最終回 → 年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み

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2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(1)

2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律(1)
―100年安心年金制度の破たんと保険料の段階的引上げ―



政府は、2011年度の公的年金の支給額を引き下げる方針です。
引き下げの根拠は、法律で、そうなっているからということです。
この根拠となる法律は、2004年に改定された「年金制度」です。

2004年の年金制度改定の内容は、どんなものだったのでしょうか。

それは、「100年安心の年金制度」を売り物として、
基礎年金の国庫負担割合の段階的引き上げと
保険料水準固定方式による保険料率の段階的引上げを
2005年度から開始するとするものでした。

国庫負担(税金による年金への繰入)を増やして
100年安心の年金制度にしますから、
国民のみなさんは、保険料の値上げをがまんしてくださいね、
ということだったわけです。

ところが、「100年安心」は、とうの昔にご破算になってしまいました。

国庫負担の引上げは、それまでの3分の1から、
2分の1へ段階的に引上げることになっていました。
その最終期限が2009年度でした。
2005年度から段階的にとしていたのに、
政府(当時は自民・公明政権)は、これをさぼりにさぼり
最終期限の2009年度になって、はじめて国庫負担を2分の1にしました。

一方、保険料の値上げの方は、
国民年金も厚生年金も、2005年度から確実に
毎年毎年引上げてきました。

あわせて、年金の給付額については、
収入(保険料と国庫負担)との均衡が保たれたものでなければならず、
著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、
速やかに所要の措置を講ずる、すなわち、給付額を引き下げる
ことを決めたのです。

ここからが、今回の年金額引き下げについての法律の規定ですが、
正直言って、あらためて勉強しなおさないと、今の私の知識では
説明しきれませんので、もう一度、こうご期待とさせていただきます。

外堀を埋めただけで、まことに申し訳ない。
次回説明できるか、自信ありませんが、なんとかがんばってみます。

この記事の(序)は、→「年金のスペシャリスト=年金マスターの資格に挑戦
この記事のつづきは → 国民年金額の推移とその決定の仕組み
さらにつづきは → 老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み
最終回は → 年金額決定(改定)マクロ経済スライドという仕組み

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今年は年金のスペシャリスト=年金マスターの資格に挑戦

年金のスペシャリストをめざします。



新年にあたって、今年の目標を決めました。
まず、前半戦です。

社労士会の講習を受けます。
そして、社労士会が認定する年金マスターの資格をとることです。

日本の年金は、貧しい。
そして、今の政府は、さらに貧しくしようとしています。
今年は、年金額が下げられます。
法律で決まっているというのが理由です。

どういう法律で、どのように決まっているか。
実に複雑なしくみになっています。

社労士の試験勉強をしたとき、私は「年金」科目が苦手でした。
必死に、勉強しましたが、ほんとうに難しかった。

そのときのテキストをもとに、その仕組みを次回に
解説してみます。こうご期待。
     
つづきは  1 → 2011年度の公的年金支給額引き下げの根拠となった法律
つづいて 2 → 国民年金額の推移とその決定の仕組み
さらに 3 老齢基礎年金の額の推移とその改定の仕組み
最終回 → 年金額決定(改定)のマクロ経済スライドという仕組み

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あけましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。



昨年中は、いろいろと教えていただき、
ほんとうにありがとうございました。

今年も、我がオフィスのコンセプト
経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしてまいります。

本年も、どうかよろしくお願いいたします。

私からの年賀状をお受け取りください。

2011年社労士永江年賀状web用


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