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社労士永江

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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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『三国志』モノ「諸葛孔明」を読み終えました。

『三国志』モノ「諸葛孔明」を読み終えました。



小説「諸葛孔明」上下(陳舜臣)を先日読み終えた。

『三国志』は、いま一種のブームだが、
私は、史伝、評伝をふくめて
まとまったいわゆる三国志モノを読んだのは、はじめてです。

三国とは魏・呉・蜀をいい、
魏は、三国のなかでもっとも強大で、「諸葛孔明」によれば、
七~八割の勢力を占めた。魏の始祖は曹操である。

呉の初代皇帝は、孫権。勢力は1.5割か。

そして、蜀漢は劉備が創始した。勢力は一割でもっとも小さい。

諸葛孔明は、一四歳のときに、曹操軍が数十万という兵士や住民を殺しに殺し
白骨がころがる村を通過し、曹操に天下を統一させてはならないと思う。
この反曹操の思いは、諸葛亮(孔明の本名)が死去するまで変わらぬものとなる。

諸葛孔明は、三顧の礼を尽くした劉備の参謀となる。

呉と蜀は同盟し、魏軍を赤壁に破る。有名な赤壁の戦いである。

二十~三十人の人物像がスケッチされている。
「国を治める」「軍事戦略」「人物評価と人事」など
現代のビジネスの世界でも、研究に値する問題がいくつか描かれている。

『三国志』の研究モノを、また読んでみたいと思っている。

この記事が2010年のブログ書き納めです。


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労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
―労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(後編)―



前回(10月15日付)の記事で、私は、次の宿題を提起して、そのままになってしまった。

労働基準法が、どのように労働時間をとらえているか、
これと対比して、労働契約(法)のもとでの労働時間の把握と
その労働時間の対価としての賃金、割増賃金の差異という
法律問題があると思います。

この課題に対する考察は、
私の考えがなかなかまとまらないのでお預けにさせていただいて、
社労士研修会での、労働時間の管理についての、
労働基準監督署の監督官の説明の内容を紹介します。

いま、振り返ってみると、その内容は特別のことではなく、
当然と言えば当然ですが、説明の内容は、厚生労働省が策定した
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平成13年4月発表)
の解説であった。

この「基準」は、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有しているが、
労働者に自己申告させる方法などによって、
実際の労働時間に対する賃金や割増賃金を払わないなどの問題が生じている現状を改善するため、
使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにすることにより、
労働時間の適切な管理の促進を図ることがその趣旨である。

そのポイントは、次のことである。

①使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、
これを記録すること。

②前記の原則な方法は、使用者が自ら現認することにより確認し、記録するか、
タイムカード等の客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。

③労働者の自己申告とする場合は、適正な申告を阻害する目的で、
時間外労働時間数の上限を設定したり、適正な申告を行ったことにより不利益な取り扱いを行わないこと。
使用者は、自己申告された労働時間数が適正に把握されているかどうか定期的に確認することが望ましい。

④労働時間の記録に関する書類は、3年間保存すること。
また、労働基準法第108条は、使用者は賃金台帳を作成しなければならないとしているが、
その記載事項は、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、早出残業時間数、深夜労働時間数が掲げられており、賃金台帳にも労働時間の記録を記載しなければならない。

そして、講師の労働基準監督官は、次のことに注意を促した。

①紛争になったとき、使用者が労働時間を適正に把握していない場合は、
労働者の言い分が認定される。

②タイムカードに打刻された時間が、必ずしも実労働時間ではないが、
業務遂行に必要な後かたずけや掃除は労働時間である。

3カ月も前の宿題をようやく終えて、これで、なんとか新しい年を迎えられる気分です。

この記事の前篇は → 労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(その1)


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中小企業における労働組合との団体交渉の留意点

中小企業における労働組合との団体交渉の留意点



10月9日付で「中小企業における労働組合のあり方と社会保険労務士の責務」という
記事を書き、つづきを書くと約束していたが、そのままになってしまいました。
社労士の研修会で労働組合の役員の方から講演していただいた内容です。
前篇は、3か月も前に書いたものですが、ようやく後編を書くことができました。

講師のお話しのポイントをメモしておきます。

いま、個別労働関係紛争が激増している。
紛争の発生を未然に防ぎ、発生した紛争の解決や職場の問題点の改善には労働組合が極めて有用だ。

労働組合の結成はその事業所における集団的労使関係の開始である。
講師は、(個人加盟の)労働組合から団交の申し入れがあった場合に、
企業がどういう点に留意して対応すべきかについて、次のような指摘をされた。

①相手が労働組合であると認識すること。
②不当な要求(特に金銭要求)には断固として応じないこと、
「金を積んで厄介払い」といった対応は相手の思うツボであり、
多くの場合に2件目が発生することになる。
③誠実に対応すること。
④要求内容を含めて、対応に際しては社労士・弁護士等専門家に相談することが望ましい。

最後に、「社会保険労務士に期待するもの」として、以下のように述べられた。

社会保険労務士の果たすべき役割はいよいよ大きくなっている。
コンプライアンスは労務管理の基盤的条件であるが、
その上に、働きやすい、働き甲斐のある職場という企業風土を構築することが大事であることを
経営者に助言・教育する役割を期待したい。

社会保険労務士と労働組合はその立ち位置に違いはあっても、
会社と職場の発展を期するという目的では、共通している。
それは、労使関係の局面が個別的か集団的かを問わない。

講師は、以上のことを、講師自身が体験された事例を踏まえつつ、
労使紛争の発生、労働組合の結成までの経過、団体交渉の具体的手続きと要求内容、
それに対する対応上の留意点についてお話しされた。

中小企業における健全な労使関係の構築という点で、私の考えと共通する点も多く、
たいへん参考になるお話であった。

この記事は、10月9日付記事「中小企業における労働組合のあり方と社会保険労務士の責務
の後編です。


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我家の庭2010冬

久しぶりに、庭の花を撮りました。



まず、玄関の出迎えの花

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冬の庭は華やかではないけれど
シンプルな美しさがあります。

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中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)は、

中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)は、
雇用保険に加入すれば、すぐにでも受給できますか?



民商さんの助成金セミナーでお話しました(2)

前半は次をクリック → 民商さんの助成金セミナーでお話しました(1) 

12月3日に、民商さんの「経営セミナー」で、
中小企業緊急雇用安定助成金(この助成金は、
雇用調整助成金の中小企業向けのものです。
以下中安金と言います)をメインテーマに
話をさせていただきました。

 中安金に限らず、雇用関係の助成金を受給するには
最低限、雇用保険加入事業所でなければなりません。

 このセミナーの質疑の中で、
以下のような質問と意見がありました。

 質問は、「いまは、雇用保険に入っていないのだけれど
雇用保険に加入すれば、すぐ、申請できますか」というものです。

 私は、このケースを取り扱ったことがなかったので、
明確な回答ができませんでした。

 そうしたら、セミナーに参加しておられた事務局の方が、
民商が発行している全国商工新聞に、
「給与明細のような資料があれば、加入後、すぐにも申請できる」
と書いてあった、と言われました。

 その後、私は、このケースについて調べてみました。

 県労働局の回答は、次のようでした。
私とのやりとりを書いておきます。

労働局  適用事業所になれば(事業所が雇用保険に加入すれば)
    中安金の申請はできますが、
    これまで、事業はしていたけれども、雇用保険被保険者の該当者がなく、
    今回適用事業所になったということですね。

永江   いえ、該当者はいたけれども、未加入だった場合です。

労働局  その場合は、保険料を遡って納める必要があります。

永江   どのくらい、遡るのでしょうか。

労働局  2年くらいだと思いますが、こちらは、その担当でないので、
    まず職業安定所(ハローワーク)に適用事業所の手続きをして、
    その後、中安金の手続きをしてください。

 要するに、雇用保険適用事業所であれば、中安金の申請はできるということです。
但し、本来、雇用保険の被保険者該当者がいる事業所は、強制適用なので(法律上
雇用保険に加入する義務があるので)、その手続きを怠っていた事業所は、
遡って、保険料を納入する必要がある、ということなのです。

 これまでは、強制適用事業所でなくて、はじめて人を雇うなりして、
雇用保険の適用(加入)手続きをとった事業所は、
加入したときから雇用保険料を納付していれば、それが、加入が1ヶ月まえでも、
直近3ヶ月間の売り上げがその前3カ月、あるいは前年同期で5%以上減少している
などの他に必要な要件を満たしていれば、中安金の申請ができる、ということです。


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民商さんの助成金セミナーでお話ししました。(1)

 今日は、民商さんでの今年2回目の「助成金学習会」でお話をしてきました。



 最近、民主党政権がやっている「事業仕分け」で、
雇用保険2事業を雇用調整助成金を除いて、廃止し、
特別会計ではなく、一般施策とする、ことにされました。

 雇用保険2事業というのは、雇用保険料のうち、
事業主のみが負担している1000分の3.5、
年間2000億円を原資としている事業です。

 この事業は、雇用調整助成金(中小企業向けのものは、
中小企業緊急雇用安定助成金と言います)や中小企業定年引上げ奨励金
や非正規労働者を正規雇用した場合に受給できる助成金や
就職氷河期にある学校新卒者を雇用した場合に受給できる助成金など
雇用を増やし、労働者の労働条件や、職場環境を改善した企業を支援するために
助成金・奨励金を支給する事業です。

 なんで、この事業を廃止してしまうのですか、民主党さん、と私は、言いたい。

 廃止ではない、特別会計から一般会計の事業に移しただけだ、
と民主政権は言いわけするかもしれません。
 しかし、財源はどうするの、と私は、問います。
結局、民主党は消費税増税に財源を求めるのです。

 これでは、ほんとうに、福祉を必要としている人たちや
消費税を転嫁できない中小企業や個人事業主、自営業者の方に
重い負担を負わせるだけではないですか、と私は思っています。

 こうした、最近の雇用保険2事業の動向をふくめて、助成金について
どんな事業主の方が受給できるのか、申請手続きや、受給できる金額など、
についてお話しました。

 1回目にお話ししたときより、ちょっとグレードアップした話ができたと
自分では評価しています。

 私の知らなかったことを教えていただいたことも1つありました。
その辺は、次回にまわしたいと思います。

この記事の後半は下をクリックしてください。
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中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用保険に加入すれば、すぐにでも受給できますか

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充電に時間がかかるようになりました

srnagae

歳のせいでしょうかね。一仕事終わると、次の仕事に取り掛かるまで、すごい充電が必要になってしまいました。
12-01 19:31

ここ1週間くらい、就業規則の作成と、助成金についてのセミナーの講師の準備を並行して、しています。
12-01 19:35



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