プロフィール

社労士永江

Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


最新記事


カテゴリ


最新コメント


月別アーカイブ


最新トラックバック


全記事表示リンク


社労士永江のGoing My Way


アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
417位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
114位
アクセスランキングを見る>>

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:



労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(その1)

労働時間管理についての労働基準監督署の対応方針(その1)



 社会保険労務士会の支部研修に参加してきました。
その研修会で、認識を新たにした問題があったので、
そのことを書きます。

 講師を務められた労働基準監督署の監督課課長さんの話のなかで
以下の点が指摘された。

 30分単位、1時間単位で割増賃金を払っている企業が散見されるが、
そのような管理は認められない。
 労働時間の管理・把握は、1分単位で積算することが原則であり、
切り捨てが許されるのは、1ヶ月の残業そ積算したとき、その合計時間の
30分未満を切り捨て、30分以上は1時間に切り上げる場合のみ許される。

この問題に対して、私は、次のような質問をしました。

 「会社で残業を1時間単位で、労働者の申請による許可制として管理している場合に、
法定労働時間外で、無許可の15分とか、30分とかの残業が行われた場合、
無許可で行われたその時間の賃金について、労働基準監督署は、どう対応されますか」

 労働基準監督署の返答は、以下のようでした。

「切り捨てはできません。通常の割増賃金をつけて、支払わなければなりません」

 私は、「会社が、残業を許可していない場合でも、割増をつけた賃金を支払えということですか」と
重ねて尋ねましたが、労働基準監督署の回答は、
「その場合でも、業務として労働すれば、賃金の支払いが必要です。」
というものでした。

 私は、労働基準法の監督・取締機関である労働基準監督署としては、
そのように対応・指導するのだなと思い、
「労働基準監督署としては、そのように対応しているということですね」と
確認して、質問を切り上げました。

 ここには、労働基準法が、どのように労働時間をとらえているか、
これと対比して、労働契約(法)のもとでの労働時間の把握と
その労働時間の対価としての賃金、割増賃金の差異という
法律問題があると思います。

 この点については、次回に書いてみたいと思います。
          ↓
後編「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準

ランキングに参加しています。
クリックしていただけると読者が増えるそうです。
応援のクリックを願いします。
   ↓
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
にほんブログ村 経営ブログへ
にほんブログ村


関連記事
スポンサーサイト

コンプライアンスの定着は社労士、健全な労働組合の共通の方向

中小企業における労働組合のあり方と社会保険労務士の責務
そのココロは、コンプライアンス



社会保険労務士の勉強会に参加してきました。

講演は、なんと連合愛知の労働相談を担当している方でした。
この方の、もう一つの担当は、個人加盟の労働組合の役員です。

講演のタイトルは「健全な集団的労使関係の構築に向けて」。

どんなことを話されるのか、興味がありましたが、いいお話しでした。

私なりに、キーワードを言えば「中小企業事業主のコンプライアンス」です。

話を聞いた社労士の先生は、口ぐちに
「健全な労働組合の目指すものと、社会保険労務士の責務は、
出発点はちがっても、共通するところがある。
それは、ともに、目指すところは、労働者の福祉の向上と経営の健全な発展ということ」
だと思った、と言っておられましたが、納得です。

また、次のようなことも言っておられました。

「顧問企業で、労働組合があるところはゼロ」。
実際に、中小企業で労働組合のあるところは、きわめて少ないでしょう。
とくに、中小の事業所で、働く人の過半数を組織している労働組合があるところは、
ほとんどないと言ってもいいのが現状ではないでしょうか。

講師は、「事業主さんには、憲法や労働法で保障された労働者の権利について、
もっと勉強して、法を守った経営(労務)をしていただきたい。団体交渉とは、
労使の意見交換の場であり、法に違反した現状があれば、是正していただきたい。
そのために、弁護士や社労士の先生方や行政に照会されることをすすめている」
と強調されましたが、大事なことだと思います。

また、「労働者側にも、金とり主義、ごね得というような対応は、よくないと戒めている。
私が役員をしている地域労組(個人加盟の合同労組)は、そうした事案は、支援しない」とも
言われました。見識だと思います。

さらに、「2、3回、団体交渉して、すぐに労働審判に事案を送る。
そこで取った金からカンパをしてもらい、
それを資金に労働組合(個人加盟の労組)を運営しているようなところもある。
なかには、弁護士さんの報酬より多いようなカンパをとっているケースもある。
労働組合の本道ではないと思う」とか、

訴訟に有利だと、事業所の精鋭2~3人で労働組合をつくる例も、知っているが、
私は、粘り強く、過半数を組織するよう指導している。
過半数労働組合であってこそ、労使協定を結ぶ権限も持ち、
職場の労働者の権利を守り、経営の改善・発展に寄与することもできる、
と話されました。大事な指摘だと思います。

私(永江)は、職場に過半数労働組合が結成され、コンプライアンスを規準に、
集団的労使関係が構築されること、事業主さんは、憲法・労働法に保障された
労働者の権利を尊重し、労働者・労働組合は、(特に中小企業においては)
会社の経営と自らの生活向上は、運命共同体的関係にあることを、認識し、
労働条件の向上と経営の維持・発展をバランスよく追求する観点で、
運動をすすめることが、きわめて大事だと思います。

今日のお話しには、我がオフィスのコンセプト
「経営者も働く人も笑顔あふれる会社づくりを全力サポート」と
共通するものがある、と思いました。

次回も、今日のお話しの内容を、紹介できる範囲で書いてみたいと思っています。

つづきは → 「中小企業における労働組合との団体交渉の留意点


ランキングに参加しています。
クリックしていただけると読者が増えるそうです。
応援のクリックを願いします。
   ↓
にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
にほんブログ村 経営ブログへ
にほんブログ村
関連記事

 | ホーム |