明日は、民商さん主催の「助成金」学習会で講師を務めます。
その資料が今日できあがりました。
助成金一覧 A4 2枚
中小企業定年引上げ奨励金 A4 2枚
中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金) A4 2枚
◆助成金一覧(厚生労働省雇用関係)(永江社労士オフィス作成)← クリック
それに、レジュメと、永江社労士オフィスの案内 各一枚です。
「どんなことが聞きたいですか」とお尋ねしましたが、
何がと言われても、どういう助成金があるのか、まったくわからないので
まず、どんなものがあるかをザクッと知りたい、とのことでした。
予想は、していましたが、やっぱりはじめは、ここからはじまりますね。
お話しする内容を練っていて、いろいろなことに気づきました。
民商さんの構成員の多くは、一人親方さんです。
家族従業員以外に、従業員さんを雇ってみえるところは、少なく、
雇用保険に加入してみえる事業所は、約3%前後のようです。
そして、ほとんどが、個人事業所さんです。
それでも、数人の方が出席されるということです。
助成金申請の前提として、私は次のようなお話をしようと思っています。
まず、助成金は、どういう目的で支給されるのか。
政府の政策へ企業を誘導するのが助成金の目的です。
「雇用の安定」、とくに、就職が困難な高齢者や女性、障がいを持った人や若者などが職につけるよう、
そういう方を雇い入れたり、職業訓練をしたりした事業所に助成金は出されます。
いま、多くの申請がある雇用調整助成金は、経営を維持するためには、事業を縮小し、
人減らしをしなければならない状況に直面している企業に、
「なんとか、がんばって働く人の生活の糧を守ってください」「国も援助しますから」という趣旨で出されます。
いま一つは、「職場の労働条件」を改善した企業に出されます。
労働時間を短縮したり、定年を引上げたり、
子育てと仕事が両立できる制度や措置を取り入れた企業に、奨励金が出されます。
働く人の8割が中小企業で働いています。
ところが、いま、大企業の社員と中小企業の従業員の格差がドンドンひろがり、
中小企業の従業員の賃金は大企業の社員の50%を切ったと政府が発表しました。
こうした格差の拡大は、弱肉強食を原理とする新自由主義の経済政策が大きく影響しています。
中小企業が元気になってこそ、日本経済は元気になり、働く人のくらしも豊かになると私は思います。
さて、ところが、助成金にしても、大企業には、当然、お抱えの社労士さんがいて、
抜け目なくもらえるものはもらっているでしょう。
逆に、援助が一番必要な中小企業、なかでも従業員が10人に満たないような企業さんは、
「どんな助成金があるかも知らない」、教えてくれるものもいない、申請の手続きもわからない、
毎日がテンテコマイマイで、助成金どころではない、これが実態ではないでしょか。
そうした企業さんの助成金受給をお手伝いできれば、いいなと思っています。
もう一つ、知っておかれるといいことがあります。
それは、「助成金」の原資は、何かということです。
助成金の多くは、雇用保険二事業といわれる事業です。
雇用保険二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業の二事業です。
厚生労働省が主管し、今問題になっている独立行政法人や都道府県に委託して事業をやっています。
この事業の原資は、雇用保険の適用事業所である事業主さんが出してみえます。
雇用保険の保険料は、一般事業で今年は1000分の15.5、
そのうち12は雇用保険の保険料で労使折半、1000分の6づつです。
残り3.5が事業主さんの負担で、これが雇用保険二事業にあてられています。
助成金の受給要件は、雇用保険の適用事業所であることです。
その意味では、助成金の受給は、雇用保険適用事業主のみなさんの権利といってもいいでしょう。
日本の経済状況を考えても、働く人のくらしの向上を考えても、
特に零細な企業さんこそ助成金を活用できなければ、ほんらいおかしいのです。
手続きとしても、手のない小さな企業さんが使えるように改善することが大事だと思います。
この点でも、小さな企業さんの助成金受給のお手伝いをするのは、私の務めだと思っています。
こんなことをわかっていただいて、私の仕事も増えれば万々歳です。
どんな助成金があるか一覧表をホームページにアップしました。→
永江社労士オフィスご覧ください。
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