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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について

大震災に係る雇用調整助成金、雇用保険(失業手当)、賃金立替払いの特例措置について



東日本大震災で被災された皆様とご家族様に心からお見舞い申し上げます。

前回(4月2日付)、「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」(以下、雇調金という)の
東日本大震災に係る特例措置について書きました。

前回記事には、この特例措置の趣旨について、
誤解を招きかねない舌足らずな解説があったので、今回補強します。
(前回記事の不適切な部分は、修正しました)

この特例措置の趣旨は、今回の地震等の災害に伴う経済上の理由により、
事業活動が縮小した場合、新たに、被災地域事業主が、
特例として、雇調金を受給できるよう要件を緩和したことにあります。

厚労省は、具体的な活用事例として、次の場合を示しています。
(厚労省職業安定局雇用開発課長名の各都道府県労働局職業安定部長あて通達
「職開発0317第2号・平成23年3月17日付」)

○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、
来客がない等のため事業活動が縮小した場合。

○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため
早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、
風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※既に雇用調整助成金を利用している事業主が、
大震災被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

この特例は、さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち
災害救助法適用地域に所在する事業所の場合
(栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に
所在する事業所にも適用が拡大が拡大されました―4月12日追記)、
最近1カ月の生産量、売上高等がその直前の1か月、
又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象になります。

また、平成23年6月16日までの間については、
生産量、売上高等が「減少する見込み」の事業所も対象になるので、
労働局又はハローワークへお問い合わせください、としています。

雇用の維持、労働者の生活援助としては、
被災した事業所を離職していなくても
(その会社の従業員のまま自宅待機している場合など)
特例的に「失業手当」が受給できる措置や

災害により、会社・事業所が損壊などして、経営できず、
賃金が未払いのまま、退職を余儀なくされた労働者には、
「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、
賃金の立替払いが行われる措置も行われます。

詳しいことは、労働局やハローワーク、労働基準監督署へお問い合わせください。

被災された労働者・住民のみなさんや事業所のみなさんが、
一日も早く、元気を取り戻され、被災地が復旧・復興するよう
祈るとともに、国民みんなが助け合って、
元気な日本、国民が大事にされる(防災の抜本的強化・福祉の充実)
新しい日本めざして、協働していきたいと思います。


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東日本大震災に係る雇用調整助成金と失業手当の特例措置

東日本大震災に係る雇用調整助成金と失業手当の特例措置



東日本大震災で被災された皆様とご家族様に心からお見舞い申し上げます。
一日も早く、皆様が元気を取り戻されること、コミュニティーの復興・復旧を願っております。
社会保険労務士の私にできることがあれば、
お気軽に、なんなりとお問い合わせ・ご相談ください。

工場・事務所が流されてしまった事業主・経営者の方々
そして、その会社で働いて見えた労働者の方々。
日本の政府が、あらゆる手立てを尽くして
皆様の再興をサポートすることを求めて、
私もがんばろうと思っております。

「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)」(以下、雇調金)という)と
失業保険給付の
東日本大震災に係る特例措置について

今回の東日本大震災に伴う経済的理由により、事業が縮小し、休業した場合、
いくつかの雇調金や失業手当受給の特例措置が講じられています。
「計画停電」による休業のため、休業手当を従業員に支払った場合は
雇調金受給の対象となるなどです。

詳しくは、後編をご覧ください。
      ↓
大震災に伴う雇調金、失業手当、賃金立替払いの特例措置

政府は、震災や津波被害により、休業を余儀なくされた企業の従業員の方には
通常は、失業したときに受給できる「失業手当=雇用保険求職者基本手当」を
離職していない労働者、自宅待機の従業員にも支給する特例措置を講じました。

この手続きは、被災企業と連絡が取れない場合には、
罹災証明があれば、手続きすることができます。
この措置が、被災された労働者の皆様の再起のお役に立てばいいですね。


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パートさんやアルバイトも雇用保険に加入しなければなりませんか

パートさんやアルバイトも雇用保険加入しなければなりませんか



問い(Q)

 わが社は雇用保険に加入していますが、今度、アルバイトを使う(雇う)ことにしました。
雇用保険に加入させなければならないのでしょうか。

お答え(A)

 順次、整理してお話します。

まず、雇用保険適用事業所の(雇用保険に加入している)場合、
人を雇ったときに、どの者を雇用保険に加入させなければならない(被保険者にしなければならない)かは、
法律で決まっています。
法律では、どの者は、被保険者にならないか(適用除外)という決め方をしていますが。

これは、事業所や従業員の方本人が、
「入りたいか」「入りたくないか」で被保険者になれるか、なれないかを決められない、
事業所や本人の意思にかかわりなく、
被保険者になるか、ならないかが法律によって決まっているということです。

   今度雇われるアルバイトの方は、どのくらいの時間(例えば、一週間に何時間)
   勤務されますか。正確には、所定労働時間は一週間に何時間ですか。
   そして、どのくらいの期間、雇われますか。

     週4日、一日6時間のアルバイトです。
     期間は、とくに決めていません。

お答え(A)

 お聞きした限りでは、そのアルバイトさんは、
雇用保険に加入しなければ(被保険者にしなければ)なりません。

法律では、パートとか、アルバイトとか、就業形態の呼び方に関係なく、
被保険者とするか、しないかの基準を、1週間の所定労働時間と
雇用する(見込み)期間で決めています。

次のものは被保険者としない(この法律は適用しない)(雇用保険法第6条)

①1週間の所定労働時間が20時間未満のもの(同条二号)
②31日以上雇用されることが見込まれないもの(同条三号)

すなわちアルバイトでも、一週間の所定労働時間が20時間以上で、
かつ、31日以上雇用する見込みのものは、
雇用保険に加入させなければならないということです。

   ところで、アルバイトの方は何歳の方ですか。

      21歳で、大学生(昼間)です。


お答え(A)

学生さんですか。そうすると、また、結論がちがってきます。

 ③基本的に、昼間の学生さんは、雇用保険の被保険者とはなりません(同条五号)。

基本的に、というのは、
次のものは除かれる(被保険者となる)からです(雇用保険法施行規則第3条の2)。
一、卒業見込みで、卒業後も雇う見込みの者
二、休学中の者
三、定時制の課程に在学中の者(夜間にかぎらず昼間でも定時制は被保険者となります。
 通信制学生も同様です。高校生も定時制は被保険者になります)
四、その他、前3項に準ずるものとして、職業安定局長が定める者


なお、そのほかに、次の者は被保険者になりません。

○65歳以後に雇用されるもの
○季節をかぎって雇用されるもの
○その他

ただし、以下の人は、別の規定があります。
詳しくは、別途おたずねください。

○高年齢継続被保険者(65歳前から、65歳以後も引き続き同一の事業所に雇用されている者)
○短期雇用特例被保険者(季節的に4か月以上雇用され、かつ30時間以上の所定労働時間の者)
○日雇被保険者(日々雇用されるもの、30日以内の期間を定めて雇用される者)


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