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社労士永江

Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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雇用調整助成金・貧困ビジネス

srnagae

今日は、いろいろありました。まず、岐阜労働局職業安定部へ中小企業緊急雇用安定助成金の8月の計画届を提出してきました。この助成金は「中安金」と略称されています。同じ内容の助成金を大企業の場合は、雇用調整金(雇調金)と言います。
07-21 20:34

この助成金名称は、ある意味、的を得ているなと思います。大企業の場合は、文字通り、雇用安定でなく雇用調整の助成金です。中小企業の場合は、社の従業員の雇用を守るために活用されています。
07-21 20:37

中小企業の場合、廃業して、従業員の職を断つか、助成金を活用して会社をもちこたえ、従業員の職を維持するか、ギリギリの決断で、助成金を申請しています。
07-21 20:40

中安金=雇調金を受けるためには、会社は休業しても(従業員に仕事を休ませても――これはほとんどの場合、仕事がないからです)、労働基準法に決められた平均賃金の6割以上を、会社が自腹を切って保障しなければなりません。中小企業にとって、これはたいへんなことです。
07-21 20:44

一日も早く、中小企業も仕事がある経済の回復を。中小企業の経営が成り立つ政策の実施が求められます。雇用をまもるためにも、なんとしても必要です。
07-21 20:47

そして、クレサラ問題や、貧困ビジネスの問題が話題になった会合に参加してきました。年金を担保にした融資が2000億円あるということです。一人平均の融資額は20万円。100万人が年金を担保にサラ金からお金を借りている。これを禁止すべきか、むつかしい問題だという議論になりました。
07-21 20:56

管で栄養を流し込む人だけを入居させている「アパート」経営があるそうです。公立病院が、患者さんに、このアパートの入居をアドバイスしている。ここに入る人は、食事はしない(管の栄養のみ可)、(車いすも使わない)=寝たきりで動かない、もちろん外出はしない、ということを承諾して入居します。
07-21 21:02

本人、あるいは家族が承諾書を書いて入居します。ところが、このアパートは、いわゆる医療施設でも介護施設でもない、何の許可もとっていないそうです。ところが、お医者さんの往診でも診療があり、公的医療保険・介護保険を使って格安でサービスが受けられる仕組みになっているのです。
07-21 21:06

公立病院があっせんしているので、行政からの是正指導も、これまではなかった。弁護士さんも、法的な追及がむつかしいと言ってみえました。私は何か違法があると思うのですが。
07-21 21:10

弁護士さんは、人権上の問題は大きいのだが、と言ってみえました。医療・福祉の関係者は、「回復の道をすべて遮断することを条件にする」ことは、医療保険・介護保険の本来の目的を逸脱している利用だ、問題だと指摘してみえました。
07-21 21:13

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07/21のツイートまとめ「中小企業緊急雇用安定助成金、社会保険で儲ける商売」

srnagae

今日は、いろいろありました。まず、岐阜労働局職業安定部へ中小企業緊急雇用安定助成金の8月の計画届を提出してきました。この助成金は「中安金」と略称されています。同じ内容の助成金を大企業の場合は、雇用調整助成金(雇調金)と言います。
07-21 20:34

この助成金名称は、ある意味、的を得ているなと思います。大企業の場合は、文字通り、雇用安定でなく雇用調整の助成金です。中小企業の場合は、社の従業員の雇用を守るために活用されています。
07-21 20:37

中小企業の場合、廃業して、従業員の職を断つか、助成金を活用して会社をもちこたえ、従業員の職を維持するか、ギリギリの決断で、助成金を申請しています。
07-21 20:40

中安金=雇調金を受けるためには、会社は休業しても(従業員に仕事を休ませても――これはほとんどの場合、仕事がないからです)、労働基準法に決められた平均賃金の6割以上を、会社が自腹を切って保障しなければなりません。中小企業にとって、これはたいへんなことです。
07-21 20:44

一日も早く、中小企業も仕事がある経済の回復を。中小企業の経営が成り立つ政策の実施が求められます。雇用をまもるためにも、なんとしても必要です。
07-21 20:47

そして、クレサラ問題や、貧困ビジネスの問題が話題になった会合に参加してきました。年金を担保にした融資が2000億円あるということです。一人平均の融資額は20万円。100万人が年金を担保にサラ金からお金を借りている。これを禁止すべきか、むつかしい問題だという議論になりました。
07-21 20:56

管で栄養を流し込む人だけを入居させている「アパート」経営があるそうです。公立病院が、患者さんに、このアパートの入居をアドバイスしている。ここに入る人は、食事はしない(管の栄養のみ可)、(車いすも使わない)=寝たきりで動かない、もちろん外出はしない、ということを承諾して入居します。
07-21 21:02

本人、あるいは家族が承諾書を書いて入居します。ところが、このアパートは、いわゆる医療施設でも介護施設でもない、何の許可もとっていないそうです。ところが、お医者さんの往診でも診療があり、公的医療保険・介護保険を使って格安でサービスが受けられる仕組みになっているのです。
07-21 21:06

公立病院があっせんしているので、行政からの是正指導も、これまではなかった。弁護士さんも、法的な追及がむつかしいと言ってみえました。私は何か違法があると思うのですが。
07-21 21:10

弁護士さんは、人権上の問題は大きいのだが、と言ってみえました。医療・福祉の関係者は、「回復の道をすべて遮断することを条件にする」ことは、医療保険・介護保険の本来の目的を逸脱している利用だ、問題だと指摘してみえました。
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定職につけない若者を正社員として雇い入れると助成金が出ます



srnagae

ハローワーク関係の助成金に、「年長フリーターや内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の助成金」があります。正式名称は「若年者等正規雇用化特別奨励金」と言います。上記の人を正社員としてやといれたとき受給できます。
06-21 19:19

年長フリーターとは、25才以上40歳未満で、就職する前の1年間、雇用保険の被保険者でなかった人を言います。結局、1年間、安定した仕事につけなかった人、職がなかったか、細切れにしか仕事がなかった=雇用保険に加入していなかった人です。
06-21 19:24

ここで、問題になるのは、平成22年の4月1日から、週20時間以上の労働時間で、1ヶ月以上雇用見込みの人は、雇用保険に加入させなければならなくなりました。事業所の規模は、1人でも従業員を雇っていれば強制適用事業所になります。
06-21 19:28

とすると、アルバト的であっても、週20時間、1ヶ月以上働いていた人は、雇用保険に入っているはずです。入っていないとすれば、事業所がとらなければならない手続きをとっていないということですが、ハローワークは、この点はこの助成金の支給に関しては問わないと言っていました。
06-21 19:32

昨日、父の日だったのですが、父であるはずの私には、3人の子供があるのですが「感謝もなにもなくて」とひがんでいました。あきらめているといいながら、実はわずかに期待をしていました。今日届いたんです。娘から、ほしいなと思っていたシャツが。やったという感じです。
06-21 19:37

それに引き換え、2人の息子どもは、ウンともスンとも言ってきません。近頃は、近くに住んでいるのに、月、1回顔を出すか出さないかです。私も若いころ、オヤジに何かプレゼントしたなどということはありませんでした。初給料のときだけだったかな。だから、本心はパラサイトでなくて喜んでいます。
06-21 19:41



<追記> 上記の「若年者等正規雇用化特別奨励金」について、
「雇用保険被保険者でなくてももらえますか」というご質問をいただきました。
ありがとうございます。

<お答え> 雇用関係の助成金は、雇用保険二事業(①雇用安定事業、②能力開発事業)として、
雇用を改善した事業主が受給できるものです。

受給資格のある事業主は、必ず雇用保険適用事業主でなければなりません。
「若年者等正規雇用化特別奨励金」は、不安定な雇用状態にある若者を雇用した事業主が受給できます。

そこでどういう若者を雇い入れたら受給できるのかを規定しなければなりません。
それを「年長フリーター」と呼び、①1年以上雇用保険に加入していなかった、
②年齢25才以上~40才未満、のものと規定したわけです。

そして、雇い入れの形態は、正規雇用(正社員)でなければなりません。
ですから、就職した年長フリーターは、雇用保険に必ず加入します。


「助成金」のお問い合わせは、
永江社労士オフィス「助成金コーナー」へ


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建設業新分野教育訓練助成金および建設業離職者雇用開発助成金について

建設業新分野教育訓練助成金および建設業離職者雇用開発助成金の
受給要件や支給額等についてのご案内を
永江社労士オフィスホームページ「助成金コーナー」にアップしました。
ぜひご覧ください。



この助成金は、建設労働者の雇用の確保や安定に取り組む事業主を支援する助成金です。


「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、公共事業が減少し、
建設業者は、倒産や事業縮小を余儀なくされています。

こうしたなかで、

①中小建設事業主が建設労働者の雇用を維持するために、
建設業以外の新分野の事業を開始したときに受給できるのが「建設業新分野教育訓練助成金」です。

②建設事業主の倒産や事業縮小により、職を失った建設労働者を
継続して雇用する労働者として雇い入れた他産業の事業主は、「建設業離職者雇用開発助成金」が受給できます。

①、②とも雇用保険の適用事業所の事業主であることが要件です。
規模は中小事業主であれば雇用保険の被保険者が1人でもOKです。

詳しくは、

永江社労士オフィスホームページ「助成金コーナー」をご覧ください。

お電話は、0572-27-5194(永江社労士オフィス)まで、どうぞ。
お問い合わせ、簡単な相談は 無料です。
お気軽にどうぞ。

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助成金学習会の模様を、中濃民商さんが「たより」で紹介してくださいました

 先日、「助成金」をテーマにした学習会の講師として呼んでくださった岐阜県の中濃民商さんが
その「中濃民商たより(2010/5/31)」で、学習会の記事を掲載し、
講師を務めた私を「零細な業者の力になれる社会保険労務士をめざしている」と紹介してくださいました。



 私の思いに、的確に書いていただき、心から感謝しています。
 また、「助成金申請」「年金相談」「労務・経営相談」の案内(無料)まで、この記事でしてくださいました。

 ほんとうに、ありがとうございました。


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