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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
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年金保険料後納制度のお知らせから3号被保険者期間がみつかった

年金保険料後納制度のお知らせから3号被保険者期間がみつかった



国民年金保険料後納制度の通知が届いた方から「保険料を納めた方が得ですか」と相談がありました。

相談をすすめていくと、この方は、国民年金保険料を納入しなくても、10年間よりもっと多い期間が保険料納付済み期間となることがわかりました。
日本年金機構から送られている通知の対象者は、「平成14年10月以降に保険料未納期間や未加入期間がある方」です。この方は、このうち、「未加入期間がある方」でした。
この方は若いころ会社で働いていて厚生年金の被保険者でした。職場をやめて、すぐ結婚されました。ご主人はサラリーマンです。この方は現在まで専業主婦で、健康保険はご主人の被扶養家族となっていました。。
ということは、国民年金の3号被保険者なのです(サラリーマンの妻(配偶者)の方で健康保険の被扶養家族となっており、ご本人が国民年金保険料を納めなくても、その期間は保険料納付済みとされる被保険者を3号被保険者という)。

それがなぜ未加入になったのか。会社をやめて、厚生年金の被保険者でなくなったときに、国民年金加入の手続きを取らなかったためです。今は、健康保険の被扶養者になるとご主人(配偶者)が勤める会社が健康保険の手続きと3号被保険者届出手続きをやってくれます。しかし平成14年3月以前は、その届出をご本人が居住地の市区町村にしなければなりませんでした。それをしなかった人は「未加入」となってしまいました。

この3号被保険者の届けを忘れていた人(3号未納期間のある人)は、平成17年3月以前の期間については、年金事務所に「3号特例届出」を提出すれば、全期間について3号被保険者として認められます(保険料納付済み期間とみなされます)。平成17年4月以降については、届出が遅れたことについてやむをえない事由があると認められるときは、3号被保険者として認められます。

後納制度のお知らせ通知がきたおかげで、保険料を納入しなくても保険料納入済み期間が13年間も増えてよかった、よかった。

この相談者については、以上のようなことになりましたが、「保険料を納付したら、どのくらい得になるか」について検討してみます。

現在、受給資格期間を満たしていず、保険料を納めることによって、受給資格を得られる方は、納付されるのが絶対お得です。

受給資格がある方でも、国民年金(基礎年金)の受給開始から(通常は65歳~)10年間程度、年金を受給すれば保険料を追加納付(後納)した方がお得になると思います。

 一か月分の保険料を納付すると、年金額は年額1638円増えます。後納できる期間は最大10年間ですが、後納保険料の額は平成22年度分が一番高く月額15100円です。一番低額は平成14年度の月額14940円です。
 年金額は、今後確実に減額されますので(政府は3年間で年金額を2.5%減額する計画です。さらに、物価が下落すれば減額されます。仮に今後10年間で平均で5%減額されるとすると、保険料1か月の納付で年金額のアップは年額1556円となります)。

 ですから、平成22年度の未納保険料1か月分15100円納めると、年金額は年額1556円増える計算になります(前記の仮定の場合)。この場合9年と7か月で、追加納付(後納)した保険料のもとが取れる計算です。
 これだとみなさん、迷われると思います。いま、対象者の方(この10年間に未納期間や未加入期間がある方)に、日本年金機構から「国民年金保険料の納付可能期間延長のお知らせ」という文書が届けられていますが、どれだけの方が「よし、保険料を納めて年金額を増やそう」と思われるのでしょうか。
 そのうち何人の方が後納制度で保険料を納付されたかなど結果(途中経過)の報告がされると思います。

 合わせて、受給資格期間(保険料納付済期間+免除期間+合算対象期間)そのものがこれまでの25年から10年に短縮されました。実施時期は平成27年10月の予定です。(この時期から消費税が10%に引き上げられることも決まっており、受給資格期間短縮の実施時期について、消費税が10%に引き上げられたときから実施するとしており、もし消費税10%への引き上げが国民の猛反対で実施できなくなったときは、年金受給資格期間の短縮も実施しないというなんともいじわるな仕組みになっています)。

 そこで、これもみなさん、きっと迷われると思います。期間が短いと言えども、保険料を納めてきたのだから、受給資格期間を満たせず掛け捨てになるのは絶対にイヤ。現在、保険料納付済み期間等が25年には満たないが、10年を超えている人は、期間短縮が実現すれば後納制度を利用しなくても(未納分の保険料を納付しなくても)年金の受給資格が得られるようになるからです。(年金額は少ないですが)。

 まず保険料後納制度を実施して、3年後に受給資格期間を10年に短縮する、しかしこの実施には消費税の10%への引上げという条件がついている――政府のやることは、なんとも、スッキリしませんね、ほんとに。


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年金の受給資格期間を10年に短縮する法案は成立しましたが

年金の受給資格期間を10年に短縮する法案は可決・成立しましたが……



8月の10日に、「社会保障と税の一体改革」の一部としての年金関連法案が成立しました。
この一体改革の柱は、消費税増税、そして社会保障改革もほとんどが社会保障を貧弱にする内容です。

その中で、いくつか改善になる点もあります。
その一つが、これまで、厚生年金や国民年金に加入して保険料を納入した期間(3号被保険者期間を含む)と免除期間、それに合算対象期間(昭和62年3月以前の期間で、配偶者が厚生年金の被保険者だった人などのその期間、カラ期間などとも言われ、この期間は年金額には反映されないが、年金を受給できる資格期間には合算される)を合わせて、25年以上ないと年金の受給資格がなかったのですが、これが10年に短縮されることです。

これは、25年の期間を満たさず、いわゆる保険料が掛け捨てになっていた人が上記の期間が10年あれば、年金が受給できるようになり、大きな改善です。
外国の状況をみると、受給資格期間はドイツが5年、アメリカが10年、イギリス、フランスなどではなしですので、ようやく先進国並みになったわけです。

しかし、私が気に入らないのは、実施時期を、消費税が10%になった時(3年後の平成27年10月)としていることです。年金の受給資格期間の25年から10年への短縮は、消費税増税と引き換えだというわけです。こういう意地の悪いことというか、腹黒いことはすべきではありません。


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国民年金保険料後納制度が実施されます

国民年金保険料後納制度が実施されます。



岐阜県社会保険労務士会の年金相談員研修会に参加してきました。

7月21日(土)に開かれた研修会。
たいへん役に立つ研修会でした。

テーマは2つ。
一つは、この10月1日から施行となる年金確保支援法による「国民年金保険料後納制度」(以下「国年料後納制度」という)について
二つは、障がい年金について。

今日は、そのうち、「国年料後納制度」について書きます。
内容は講師のお話ではなく私の意見です。
障がい年金についても有用なお話しでした。
このテーマはまたの機会にします。

日本の社会保障制度を切り縮めようとする「税と社会保障の一体改革」。
そのなかで、いくつか、良い改定もあります。
その一つが、多くの問題はありますが「国年料後納制度」です。
もう一つは、年金の受給資格を25年から10年に短縮する改定(消費税10%への増税を財源に平成27年10月実施)です。

「国年料後納制度」は、これまで滞納した保険料を納めることができるのは、2年しか遡ることができませんでしたが、これを10年にしようというものです。
もちろん、これには裏もあるようです。保険料納入が2年しか遡れなかったのは、逆から言えば、国民の義務である公的年金に強制加入させられたのに、その保険料を納めない国民がどんどん増えています。年金制度がどんどん悪くなっているので、国民が日本の年金制度は、国民の暮らしを守るのではなく、今では、国民から税金を取り上げるものになってしまった、特に若い世代にはそうです、と思うようになったからです。
10年遡って保険料を納めることができれば、これまで受給資格がなかった人が保険料を納めることによって、年金の受給資格が取れるようになります。
同時に、保険料を遡って納める人が増えれば、下がり続けている保険料収納率を上げることもできます。

「国年料後納制度」は、政府にとって両面があるのですが、保険料の収納率をあげることは、保険である日本の年金制度を維持・存続させるためには不可欠でしょう。

「国年料後納制度」の政府のねらいはともかく、この制度のポイントを説明しましょう。

① これまでは、60歳、あるいは65歳になっても年金の受給資格が取れなかった人でも、最大2年間しか保険料を遡って納めることができず、そのために泣く泣く受給資格が得られなかった人が、最大10年間遡って保険料を納めることによって、年金が受給できることなります。
② この制度は、今年10月1日から実施されます。年金事務所等での相談は、8月1日からできます。ですから、今年の10月に後納制度を利用する人は平成14年10月分以降の保険料を納めることができます。保険料の納入期限は、10年間、10年間の分割ができるということです。
③ 任意加入制度と組み合わせて、受給資格を得ることもできます。
④ 平成14年4月以降に、未納期間(国年料を納めなかった人、その期間)、未加入期間(職場を退職して厚生年金などから国民年金への変更手続きをしなければならないのに、それをしなかった人のその期間)の保険料を最大10年遡って納めることができます。対象者には、7月31日から平成25年7月末まで1年間かけて、緊急を要する人から順次、案内が送られます。

最近、60歳、あるいは65歳になったけれど年金の受給資格がとれない、なんとか受給資格をとることはできないか、という相談が増えてきました。
こういう方には、まず「カラ期間」を調べます。昭和61年3月以前は配偶者が厚生年金に加入している場合は、ご本人は任意加入でした(年金に加入しなくてもよかった)。こうした期間や、外国籍の人、外国在住だった人などの20歳~60歳までの期間はカラ期間といって、年金額には反映されないが、受給資格期間としてはカウントされます。それでも、受給資格がない人は、60歳~70歳までの可能期間、任意加入すれば25年の受給資格期間をクリアできるかどうか調べ、クリアできる人は任意加入を案内します。
今回の「国年料後納制度」は、それでも受給資格期間を満たせない人が年金を受給きるようになります。この点は、ほんとうによい施策だと思います。

ただ、私が受けた相談のなかで、さらに、この点を改善してほしいと思うことがあります。
ぜひ実施してほしいのは、受給資格期間を25年から、世界の標準と言える10年に短縮することです。

もう一つが、受給資格の認定時点の特例制度です。
よく、保険料を納めて年金をもらうと得になるかどうか、との質問を受けます。
保険料は、約月1万4750円。10年分の保険料の総額は、177万円。年金額は、加入期間が1か月増えると月1600円程度増えます(今後の年金額減額を見込む)。10年分の保険料納入で増える年金額は、19万1300円。納めた保険料(10年分177万円)は、9年と3ヶ月ほどでトントンとなります。そうすると、簡単には、保険料を工面できないという問題がでてきます。
さらに、問題なのは、受給資格が得られるのは保険料を納め終わった時点だということです。3年間の分割で納めたとしても、とにかく納めきらないと受給資格が得られない。納めはじめたが納めきらないうちになくなってしまった。資金が工面できなくなってしまった。さらに、納めるには納めたが、納めた額の年金を受け取る前(トントンとなるのに10年近くかかる)亡くなってしまうことも考えられます。
こうしたリスクを知ったら、多くの人が二の足を踏むのではと心配されます。

そこで、受給資格は、保険料を納めれば得られる人は申請した時点で獲得でき、保険料も受給する年金の範囲で相殺納入する制度にすれば、リスクはなくなります。
政府は、国民からいかにお金をとるかを考えるのではなく(消費税はその最たるもの)、国民の暮らしを良くしていく(それが日本経済の成長につながります)ことを第一に考えるべきでしょう。経済とは経国済民=国を治め人民を救うことです。政治の目的は経国済民にあります。


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年金支給先延ばしシュミレーション

厚労省提案の年金支給開始年齢先延ばしを
シュミレーションしてみました



政府がすすめようとしている「社会保障と税の一体改革」の年金にかんする最も重大な改定は次の2つではないでしょうか。
一つは、厚生年金の支給開始年齢引上げの速度を速め、現在65歳である基礎年金の支給開始年齢を68~70歳に先延ばしすること。
もう一つは、年金の支給額を減らすことです。

「持続可能な制度に」「いまの日本の社会保障は、高齢者優遇」と宣伝しています。
私は、消費税増税で庶民により重い負担を強い、国民の老後の暮らしを押しつぶす改革はすべきではないと思います。
「現役世代の負担を減らす」というようなことも言っていますが、年金支給開始年齢引き上げで一番、犠牲になるのは現役世代です。

厚労省は、12月5日、社会保障改革案のとりまとめを公表しました。
年金に関しては、来年の通常国会に提出するのは「年金額を来年度から3年5年間で2.5%削減」する法案です。
共済年金を厚生年金に統合して、共済年金を引き下げることは、引き続き検討としています。

前回ブログで書いたように、厚労省が年金支給開始年齢先延ばしの3案を発表すると、一気に国民の不安と怒りが高まりました。
そのため、年金の支給開始年齢を先延ばしする改革法案は、平成24年と25年の国会には提出しないと先日、小宮山厚労相が記者会見で発表しました。
この約束についても、これまで次々と公約を反故にしてきた民主党の実績を思うと、信用できませんが。

このような事情で、年金改革でいま最も大きな焦点は、年金の史上最大の減額方針です。
この問題については、機会があったら書こうと思います。

今回は、約束していましたので、「厚労省案が実施されたら、年金をもらえるようになるのが、どんどん先へ行ってしまう」ことについてシュミレーションしてみました(永江試案)。
一応、先の小宮山厚労相の発表を前提として、10月11日に厚労省が提案した最悪の案「2年に1歳ずつ支給開始年齢を先延ばしする」法案が平成26年に成立し、27年度から実施されたとしてシュミレーションをしてみます。

現行は次のようになっています。
現在、3年に1歳ずつ厚生年金の支給開始年齢が延ばされています。
一昨年度(昭和24年度)に60歳になった男性からは、すでに、定額部分の支給は無くなっています。
女性は、昭和26年度生まれの方は63歳から定額部分が支給されます。
女性も昭和29年度生まれ以後の方から定額部分の支給はなくなります。
そして、男性は昭和28年度生まれの方から現行60歳の報酬比例部分の支給開始が61歳へ先延ばしされます。
女性は、昭和33年度生まれの方から報酬比例部分の先延ばしが始まります。
以上が現行の制度です。

以下は厚労省案がもっとも早いスピードで実施された場合を想定しての永江のシュミレーションです。

まず報酬比例部分の支給開始先延ばしを前倒しします。
昭和31年度生まれの方から前倒しの影響が出てきます。

そして、次は現在、65歳から支給されている基礎年金の支給開始先延ばしです。
男性は、昭和34年度生まれの方から66歳となり、順次、35年度生まれ67歳、36年度生まれ68歳支給開始となります。
女性は、36年度生まれの方から66歳、37年度生まれ67歳、38年度生まれ以後68歳支給開始となるでしょう。
女性への影響がより大きくなります。

永江のシュミレーションを下表に示しました。

最悪の厚労省案が実施された場合の
報酬比例部分(65歳以上は基礎年金も)
の支給開始年齢シュミレーション
(年度は4月2日生まれ~翌年4月1日生まれ)

生年月日 男性   女性
(年度) 現→改定 現→改定
 1955  62→62歳 60→60歳
 1956  62→63   60→61
 1957  63→64   60→62
 1958  63→65   61→63
 1959  64→66   61→64
 1960  64→67   62→65
 1961  65→68   62→66
 1962  65→68   63→67
 1963  65→68   63→68
 1964  65→68   64→68
 1965  65→68   64→68
 1966  65→68   65→68

年金支給開始年齢先延ばし厚労省案に国民の不安高まる(永江ブログ記事)


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年金支給開始年齢先延ばし政府案に国民の不安高まる

年金支給開始年齢先延ばし政府案に国民の不安高まる



「社会保障と税の一体改革」の年金改革のカナメは、何と言っても年金の支給開始年齢を先に先に延ばす案でしょう。

この案がメディアに取り上げられるようになってから、10月に入ってからですが、年金支給の繰り上げ請求が急増しています。

基礎年金(国民年金)の支給開始年齢は、現在65歳です。しかし、60歳から受給することもできます。60歳から受給すると年金額は30%減額されます。この減額された年金額が一生涯続きます。一度、支給開始の繰り上げを請求すると、これを変更することはできません。

具体的な例で説明します。
現在は、国民年金・厚生年金・共済年金に加入し、保険料を納付すると(給与からの天引きなど)、40年で満額の基礎年金(国民年金)がもらえます。本来の支給開始年齢は65歳です。ところが、これを60歳から支給してほしいという請求をすると(年金事務所へその旨の書類を提出すると)、60歳から基礎年金(国民年金)が受給できるのです。ただし、若い年齢からもらおうとすると、1ヶ月早めるごとに受給できる年金額が0.5%づつ減額になります。

60歳から受給すると、本来の65歳から受給する額から60カ月分(5年×12ヶ月)分=0.5%×60カ月=30%少な年金額になります。

現在、40年公的年金に加入して、保険料を納入すると、基礎年金の満額がもらえます。
この額は、本来の65歳からだと、現在は年額78万8900円です。これを60歳からもらうと、30%減の年額55万2200円になります。生涯この金額です。

そこで、本来の65歳からもらい始める人と、(支給開始を)繰り上げ請求して60歳からもらう人では、何歳で累積の年金額が同じになるかと言うと、ほぼ77歳です。ですから、77歳前に不幸にしてなくなった方は、60歳からもらっていて得をしたとなります。しかし、77歳を過ぎると、年金を受給する度に、生涯の年金額が目減りしていきます。「繰り上げしなきゃよかった」と後悔することになります。

こうした事情があるために、これまでは、繰り上げ請求する人はあまり多くありませんでした。ところが、年金支給開始年齢を先延ばしする政府案が話題になると、イッキに、「60歳から繰り上げ請求したい」という人が激増しました。

65歳からなどとゆうちょうに構えていると、ドンドン先延ばしされて、68歳とか70歳からしかもらえなくなってしまうのではないか、との不安・心配が急速に高まっているのです。

次回は、年金支給開始年齢先延ばしの政府案とはどういう内容かについて書く予定です。

この記事の(序) ← クリック

年金支給開始年齢先延ばし政府案シュミレーション


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