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Author:社労士永江
 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
 働く人が生きがいを持てる会社・社会をみなさんとごいっしょに築いていきたいと思います。


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外国人が日本の年金を受給するには

年金相談
外国人は、日本の年金加入期間が短くても、日本国籍を取得すれば、日本の年金を受給できます(給付額は少なくなりますが)。



Q:私は韓国人で、日本に来て10年、日本人と結婚して5年になるが、はじめの2年間は夫が厚生年金に加入していました、その後、夫が会社をやめましたが、1年間は国民年金保険料を納めませんでした。
しかし、その後、今日までの2年間国民年金の保険料を納付して現在に至っています。
年齢は55歳0か月です。年金を受給することはできるでしょうか。

A:結論から申し上げれば、日本国籍を取得なされば、受給できます。
日本の年金を受給するためには、現在は、25年の被保険者期間が必要です。(「現在は」というのは、年金受給に必要な被保険者期間を10年に短縮する案がいま、検討されているからです)。
この期間は、以下の①~④の期間の合計が25年(300月)必要だということです。
①厚生年金や国民年金の保険料を納めていた期間

②サラリーマンの配偶者であった期間(3号被保険者期間)

③保険料免除期間(生活保護受給者や収入が少ない人は、申請により保険料が免除されます)

④合算対象期間=いわゆるカラ期間(主に、年金への加入が義務でなかった期間で、任意加入していなかった期間などです)

相談者(女性)の例で、受給資格が満たせるのかどうか検討してみましょう。

①の期間は2年(24月)です。
②の期間は2年(24月)です。(夫が会社をやめたけれども、国民年金保険料を納めなかった1年間は、受給資格期間に合算されません)
③の期間は、ありません。
以上の①~③期間は、合計しても4年(48カ月)で、25年(300月)には21年(252カ月)足りません。
60歳までの5年(60月)は、国民年金の強制加入期間であり、保険料を納付します。
それでも、合計9年(108月)です。その後、65歳まで任意加入したとしても14年(168月)で受給資格期間25年(300月)にはなりません。

では、この外国人の方は、60歳までの強制加入期間に納めた保険料は、納め損になってしまうのでしょうか。

こういう方の場合、いわゆるカラ期間(受給資格期間に合算できるが、年金の給付額には反映しない期間)がないかどうか検討します。

外国人の方の場合、2つのカラ期間が認められています。
昭和36年5月1日以後に日本国籍を取得した外国人であったものについて
①日本に住所を有していた期間のうち、国民年金の被保険者とならなかった昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)。
②日本国内に住所を有しなかった期間のうち昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間(20歳以上60歳未満の期間に限る)。

相談者の場合、来日が、2001年6月ですから、①は適用されませんが、②が適用されます。
来日のときが45歳です。この方の場合、韓国に住所を有していた20歳から来日した45歳までの25年間は、日本国籍を取得すれば、カラ期間と認められ、日本の年金の受給資格を取得することができるということになります。

次に、日本国籍取得の要件について、簡単にみてみましょう。

この方の場合、国籍法7条(日本人の配偶者への緩和規定)が適用されそうです。

①日本国民の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、かつ、現に日本に居所を有する者
②日本国民の配偶者である外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ1年以上日本に住所を有する者

基本的は規定は国籍法5条です。

①引き続き5年以上日本に住所を有すること。
②20歳以上で本国法で能力を有すること。
③素行が善良であること
④自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことが出来ること。
⑤国籍を有せず、または帰化により日本国籍を取得したとき、従来の国籍を失うこと。
⑥政府に対し、破壊活動の企てや実行をしたことがない者。

国籍法6条は、日本と特別の関係にある外国人で、現に日本に住所または居所を有する者についての規定です。

①日本国民であった者の子。(養子は除外)
②日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者またはその父または母が日本で生まれた者。
③日本に引き続き10年以上居所を有する者。


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未支給年金の請求と年金支給停止(減額)事由消滅届etc-年金相談あれこれ(第3回)

年金相談あれこれ(第3回)
未支給年金の請求と年金支給停止(減額)事由消滅届etc



日本の年金の仕組みは、寄木細工のため
個々の相談に迅速、適切にこたえるのは至難の技(神技)です。

今回も、さまざまな相談がありました。
とても1回では書ききれません。

1、同業者の社労士の方が、3つの届を持ってみえました。
年金の実務については、ベテランの社労士さんでした。
私は、持ってみえた書類に目を通して、受け付けしただけでした。

①遺族年金の裁定請求(遺族年金を受給するために必要な書類の届出)
 次回以後、順次、私が学んだことを書いていこうと思っています。請うご期待。

②年金受給者の未支給年金の請求書

年金は、受給権が発生した月(厚生年金の場合、現在は、60歳に達した月
―これは、誕生日の前日がある月です)の翌月から、
受給権が消滅した月(たとえば死亡したとき)まで支給されます。

そして、年金の支給は、偶数月(2・4・6・8・12月)に、
2か月分ずつ、支払月の前月分までが支払われます。
(2月に支払われるのは、前年12月の分と当年1月分です)。

そこで、年金受給者が死亡すると、必ず、未支給の年金が発生します。
例えば、2月14日に死亡すれば、死亡した人は年金を受け取れないため、
(年金の支給日は15日のため、14日に死亡した人は、
年金が受け取れないことになります)2月に支払われるはずだった
前年12月分と1月分と、死亡した月2月の分は、
受取人が死亡のため、いないということになります。
これが、未支給となる年金です。

年金の受給権者が死亡したときは、10日以内に届けなければならないと
法律(厚生年金法)では決められています。
法律を守って死亡届を提出すると、最大3カ月分の年金が未支給となります。

未支給の年金を受給できるのは、年金を受給していた人と生計をともにしていた
死亡した人の家族・親族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)です。
その権利の順位は、まず配偶者、そして子、そのあと……兄弟姉妹の順です。

この未支給になった年金を支給してくださいという「請求」の届を提出にみえたわけです。

役所に死亡届を提出されないと、亡くなった方に年金が支払い続けられることになります。
これが、先般、大問題になりました。言うまでもなく、不正受給であり、犯罪となります。
わかった時点で、全額返還が命じられ、処罰されます。

③「年金支給停止事由消滅届」

この届は、支給停止となっていた年金(全部の場合も、一部の場合もある)の
支給停止事由がなくなったため、支給停止となっていた年金を支給してください、という届出書類です。

今回は、雇用保険から高齢者雇用継続給付金を受けていた方が、
この給付金を受けなくなったとの届出書類でした。

なぜ、こんな届出をするのかというと、
雇用保険に加入していた60歳で定年になった方が、引き続き、雇用されるときには、
その給料が75%以下になったときには、
雇用保険から高年齢者雇用継続給付金という給付金が支給されます。

いま、多くの企業が、定年を60歳とし、65歳まで継続雇用する制度をつくっています。
60歳でいったん定年とし、継続して雇用はするものの給与を減らすわけです。
この制度のもとで給料を定年前の75%以下に減らされた人に、
会社が手続きをすれば、労働者の給与の15%を上限として、高齢者雇用継続給付金が支給されます。

この給付金は、労働者に直接支給されます。
定年で職を失えば失業手当を雇用保険は支払うわけですが、
雇用を継続されたので、失業手当を支払わなくてもすんだ。
しかし、労働者は給料を減らされた。
では、その一部を補てんしましょう、というのがこの給付金の趣旨です。

この場合、年金は、この給付金を「給料」とみなして、
年金を減額(=年金額の一部を支給停止)しています。

そのほかにも、さまざまな年金支給停止(全額支給停止または一部の減額)のケースがあります。
この年金減額の事由がなくなったので、
減額をやめて全額払ってくださいと請求する書類が「年金支給停止事由消滅届」です。

2、この日、一番多かったのが、「私の年金額はいくらになりますか」という相談でした。
この事例もまた、千差万別です。稿を改めて、紹介していこうと思っています。

3、年金機構は、いま、現在のコンピューターに登録されている年金記録を
「宙に浮いた年金記録である」紙台帳の記録と突合する作業をしています。
この作業が完了するのは5年くらい先になるようです。

そこで、現記録と紙台帳の記録が一致しない場合、また、「宙に浮いた記録」が
コンピューターに記録されている特定の方の記録ではないかと思われるときは、
この方に確認の手紙を送り、確認されれば、被保険者期間の追加や記録の訂正を行っています。

この確認の封書が送られてきた方が、
「これは、どういうものなのか。どういう手続きをしたら記録が訂正されるのか」
という相談におみえになりました。

この方は、コンピューターに記録されている当時もらっていた給料より、
紙台帳に記録されている給料の方が多いのだが、記録を訂正しますか、
という年金機構からの手紙を持って、来所されました。

昭和40年代の記録でした。
紙台帳の記録を、コンピュウターに入力するときに、
間違った数字を入力してしまったためと思われます。

コンピューターへの入力は、人間がやりますので、ときに、ミスがおきます。
(大事な年金の記録ですからあってはならないことですが)。

年金定期便などで送られてくる記録は、
「抜けているものはないか」「内容は間違っていないか」
よく確認することが大切です。

この問い合わせが送られた趣旨をお話しし、手続きは、同封されている封筒で、
訂正を求めるにマルをつけて送れば完了ですと、お教えしました。

年金に係る法律は、ほんとうに複雑で難解ですし、手続きも、ほんとうに難しいです。

わからないこと、心配なことがございましたら、
もよりの年金事務所や年金問題の唯一の国家資格である社会保険労務士にお問い合わせください。

永江社労士オフィスは、お問い合わせや簡単な質問は、無料でお受けしています。
お気軽にどうぞ。

ホームページは、次をクリック → 永江社労士オフィス

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年金相談――「宙に浮いた年金」の記録回復 etc

年金相談――「宙に浮いた年金」の記録回復 etc



年金事務所で年金相談員としてはじめて、相談に応じました。
複雑極まる「日本の年金」について、多岐にわたる相談がありました。

相談内容は、さまざま。

①会社を解雇されたが、不当だったので、
裁判でたたかって、和解した。
解雇は撤回され、合意退職となった。
しかし、合意された離職日より、1か月ほど早く厚生年金の喪失届が出され、
この喪失月(離職日より1カ月ほど早い)分の給料から、厚生年金保険料など社会保険料が
控除されているのに、この月は被保険者期間になっていない。
被保険者期間になっていないのなら、
控除された分の社会保険料は、返してもらいたい。

年金事務所の職員の方に聞くと、「会社に話して返してもらってください」とのこと。
そのように伝え、「返してもらえるのですね」と念を押して帰られました。

私は、合意された退職日を離職日、社会保険の喪失日とするのが当然ではないか
と思いましたが………、相談員の立場では、どうすることもできません。

②「年金特別便が届いたが、若いころ入っていた厚生年金の記録がない」

調べると、記録はコンピュウターに記録されており、無事、統合されました。

(基礎年金番号に統合されてなかったのです。こういう例は、多くあるようです。
典型的な「宙に浮いた年金」です。国民皆保険制度(基礎年金制度)が導入された
昭和61年4月前の記録は要注意のようです。)

③前に厚生年金に入っており、勤めをやめて、ご主人の被扶養者になられた方。
いわゆるサラリーマンの主婦の方は、ご自身では保険料を払ってみえませんが
3号被保険者として国民年金に加入しています。

「年金定期便」が届いたが、この方の、
昭和50年代から平成初期にかけてのご主人がある会社のサラリーマンで
自分が主婦だった「3号被保険者期間」が、スッポリ、抜けてしまっている。
第3号被保険者として認定してほしい――というご相談。

第3号被保険者の制度ができたのは、昭和61年4月です。
それ以前は、サラリーマンの妻は任意加入でしたので、任意加入して保険料を納めていないときは、「カラ期間」(年金の受給資格期間にはカウントされるが、年金額には反映されない期間)となります。

3号期間の認定は、ご主人の会社の証明があれば、認定できるのですが、
この会社の書類が、東日本大震災の被害で、みつからない。

この場合(会社の証明がとれない場合)、
(確かにご夫婦だたっという)当時のことを知る
第3者の証明と公的な証明(戸籍謄本と住民票)がとれれば、
3号被保険者として、記録が認定・追加される、ことがわかりました。

④特別支給の老齢年金の裁定手続きもしました。

以上、今日の年金相談あれこれ(第1回)でした。(続きます)

「通りすがり」の方から、
「サラリーマンの主婦が3号被保険者となるのは、
昭和61年4月以後ではないか。それ以前は、
いわゆる「カラ期間」でしょ」という
ご指摘をいただきましたので、記事を修正いたしました。

コメントをくださった通りすがりの方へ。

あなたが、指摘されているとおり、
サラリーマンの妻を国民年金の被保険者(3号被保険者)としたのは、
基礎年金制度がつくられた昭和61年4月からです。

その前は、任意加入でしたので、保険料を納めなければ、
どの年金にも加入していない人でした。

私が「昭和50年代から……」と書いたのは、その方が勤めをやめて
専業主婦になられたのが50年代からという経過を述べたものです。
ですから、この方の場合、昭和61年3月までは、
被保険者期間(年金額に反映される期間)ではなく、
合算対象期間(いわゆる「カラ期間」です。――被保険者期間だけでは、
受給資格(25年の被保険者期間)を満たせない人が、
年金額には反映されないが、受給資格を得るために加えることができる期間。

この方の場合、サラリーマンの主婦であった期間のうち、
昭和61年4月以後の期間が「3号被保険者」として認定されます。

ご指摘、ありがとうございました。

つづき(第2回)次をクリック → 「年金相談(第2回)―私の年金額はいくらになるetc


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年金相談あれこれ(第2回)―私の年金額はいくらになる etc

年金相談あれこれ(第2回)―私の年金額はいくらになる etc



年金相談(第1回)は、次をクリック → 「宙に浮いた年金記録」の回復 etc

多くの疑問を抱いて、相談にこられる方もあります。
聞きたいことをメモに書いて、
いくつか質問があるので、教えてくださいとのこと。
次のような質問があり、私が、
「間違ったことを言ってもいけませんので」と言って
チャンペラをひらいて、ページをめくっていると

年金事務所の職員の方が、私がお受けしましょうかと
助け船を出して下さいました。
あまりにも危なっかしい対応ぶりだったので、みかねたのでしょうか。
「これは、恥を忍んで、職員の方に聞くしかないな」
と思っていたところでしたので、ほんとうに助かりました。

新しい分野での仕事は、ほんとうに、勉強・勉強です。
経験を積み重ね、一歩づつ、階段を昇っていくしか
「りっぱな社労士」になる道はありません。

もう少しで60歳という方。

①昨年、60歳でいくらもらえるか見込額を試算してもらった。
今年も、同じように試算してもらった。
ところが、昨年より1年長く保険料をかけているのに、今年の試算額の方が少ない。
なぜこんなことになるのか、という質問。

これは、昨年の試算も、今年の試算も、
仮に現在(昨年も今年も)の給与額で、
60歳まで厚生年金をかけつづけたとして、見込額を試算しているからでしょう。

今年は、昨年にくらべて、すべての年金受給者の年金額(基本額)が減りました。
それで、この方も、見込額が減ったのでしょう。

②二つ目の質問
44年かけると、満額もらえるという話を聞いたが、どういう意味か。

これは、普通は、厚生年金は、60歳からもらえますが、
もらえるのは、「報酬比例部分」という部分の年金です。
そして、昔は、60歳から「報酬比例部分」だけでなく、
「定額部分」の年金も受給できていたのですが、
この「定額部分」の年金の支給開始年齢が年ごとに延ばされ
現在は、男性の場合、今年60歳になられる方(昭和26年生まれ)
は、「定額部分」は支給されなくなりました。
65歳になると、現在の年金額に加えて基礎年金が受給できます。

女性の場合は、昭和29年4月1日以前生まれの方までは、いまのところ、
65歳になるまでの1年か2年の間、「定額部分」が受給できます。

この「定額部分」の額は、65歳から支給される基礎年金額とほぼ同じ額です。

それが、「長期特例」といって、厚生年金を44年以上かけた方は、
60歳から「報酬比例部分」だけでなく、
「定額部分」も受給できるという特例があります。
このことを、44年かけると満額もらえる、と聞かれたのでしょう。

③3つ目の質問は、もうすぐ、60歳になるので、
退職しようか、もう少し、勤めようか、迷っている。
62歳まで、勤めると厚生年金の期間が44年になる。

いくつで、やめると、一番有利か(得か)、
アドバイスがほしい。

前に書いたように、この試算は、年金事務所の職員の方が
やってくださったので、ここでは、私には答えられません。

年金事務所へ、相談にいけば、③のような問題にも、
きちんと回答してくれますよ。

60歳になると、いくらもらえて、
65歳になるといくらもらえるのか。
あなたの場合、「定額部分」は、いくつからもらえるのか。

60歳以後も働いた場合、いくらの給料なら
年金はいくらになるのか、などなど。

在職老齢年金と言って、
60歳になると、厚生年金がもらえますが、
働いていると、年金と給与を合わせて、28万円以上になると
超えた額の約半額が減額されます。
(正確には、減額されるのは、厚生年金に加入している方です。
だから、自営をはじめた方は、減額はありません。)

たとえば、本来なら年金額が8万円の方の場合、
給料が20万円までなら、年金の減額はありません。
25万円の給与になると、5万円÷2=2万5千円が、
減額され、受給できる年金は5万5千円になります。

年金額が10万円の方なら、給与18万円までは、減額なし。
20万円の給与で、1万円減額の9万円の年金に、
25万円の給与で、3万5千円減額で年金額6万5千円になります。

そして、10万円の年金の方が38万円以上の給与になると、全額支給停止になります。
18万円の年金なら、46万円以上の給与で、全額支給停止となります。


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年金記録問題の現在と年金の民営化路線(年金機構の体制)

年金記録問題の現在と年金の民営化路線(年金機構の体制)



昨日は、社労士会の平成23年度定期支部総会でした。
まず、研修会があり、総会、最後は懇親会です。

研修会のテーマは、2つでした。
①生活習慣病のお話(講師は、けんぽ協会の保健師さん)
②年金記録問題(年金事務所の副所長さん)

本記事では、前回記事で考えていきたいとしていた
国の年金業務の民営化路線にかかわるテーマでお話しされた
年金事務所の講師の方のお話を紹介します。

まず、自己紹介されました。

社会保険庁にかわる年金機構が設立されたのが平成22年1月です。
講師は、このとき民間から幹部候補として採用された方でした。

開口一番、「年金機構の運営の基本は、お客様第1」。
「赴任して、びっくりした」
「お客様対応が、まるでなっていない」

年金保険料を納めている国民(被保険者)、年金を受給している国民(受給者)を
「お客様」というところが、まさに民営化の象徴です。私には違和感があります。

そして、記録訂正を求めるお客様(国民)の声として、
次のような例を紹介されました。

宙に浮いた年金記録の件数は膨大。
年金事務所は、総力をあげて、記録問題の解決にあたっているが、気が遠くなる。
お客様からは、「俺の記録を調べてくれ」「早くしろ」と催促されるが、
次のような、声にも対応しなければならない。
「戦後間もなく、汽笛の聞こえる寮のある工場に勤めていたが年金に入っていたと思う」
何県だったかもわからない――どうしようもない。

こういう極端な例を出して、お客様(国民)の権利を煙に巻こうとする姿勢に、私は、???。

たしかに、宙に浮いた年金記録は、とてつもない数です。
5000万件と言われますが、
これを紙台帳とコンピューター記録との突き合わせ件数にすると
9.5億件になり、そのうちまだ7.2億件の突き合わせが済んでいないといいます。

年金機構の人員は、平成23年2月現在、正(准)職員1万4600人、臨時(契約)職員1万1800人。
このうち、臨時職員と准職員の合計1万数千人を投入して突合作業にあたっているが、
突合を完了させるまでには、早くても3、4年はかかるそうです。
講師は、もっとかかると思うと言われましたが、おそらく5,6年かかるでしょう。

そして、講師自身もだが、年金機構の人事は広域異動といいます。
社会保険庁の時代は、基本的に県内異動だったが、
年金機構は、北海道から、沖縄まで、命令一つで、異動しなければならない。
講師も、関東から岐阜県東濃の地へ単身赴任できていると話されました。
さらに、2~3年で、次の任地へいかなければならないそうです。

年金記録問題の解決は、何があっても揺るがせにできない問題です。
「国民の権利と生活保障を第一に」を、基本理念として
(「お客様第一」とは、同じ側面と、まったく正反対の側面を持った考え方だと私は思います)
震災問題や経済問題等、日本が直面する焦眉の問題とバランスをとりながら、
どういう体制で、もっとも効率的に、解決するかは、ほんとうにむつかしいことだと思います。

それにしても、民営化路線は、効率優先で、
人・とくに労働者を粗末にする非人間的思想であると、思い知ったお話でした。


関連記事は次をクリック → 「社労士修業のため髭を剃りおとしました


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