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 岐阜県多治見市で事務所を開いている社会保険労務士の永江正道と申します。
 経営者も社員も笑顔あふれる会社づくりを全力でサポートしています。
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中国人(外国人)技能実習生・研修生の人権擁護と待遇改善のために

中国人(外国人)技能実習生・研修生の人権擁護と待遇改善のために



外国人技能研修生(技能実習生)(その80%は中国人です)が、
本来の目的=国際貢献・国際協力に反して、
受入れ事業主に、奴隷のように人権無視、低賃金で、
まさに安価な労働力として乱暴に利用されてきたことは、よく知られています。

こうした状況への批判が国際的にも、日本国内でも強くなり、
政府は重い腰を上げ、入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正に踏み切り、
この新入管法が平成22年7月1日から施行されることになりました。

この改正入管法の主な改正点と、
外国人(中国人)技能実習生・研修生にたいする待遇改善の「しくみ」については、
私が受講した「法的保護セミナー(出入国管理及び難民認定法)」の

レポート(1)   同(2)

で要点を述べましたので、参考にしてください。

私は、このセミナーで言われたことが、実際に遵守されるか、たいへん心配しています。

その理由は次のようです。
もし、改正入管法や日本の労働法令がほんとうに遵守されるならば、
私は、中国人(外国人)技能実習生の日本での生活と労働条件は、
抜本的に改善され、良くなると思います。

受入れ企業の側から言えば、
国際的に批判されたような「奴隷のように使う」という「うまみ」は、
ほとんどなくなると私は思います。

すなわち、中国人(外国人)研修生を受け入れる目的が、
中国人(外国人)研修生・実習生が、
日本の進んだ技能を習得し、研修を終えて祖国に帰り、
祖国の産業・経済の発展に役立たせることであるとき、
はたして、日本の企業がそれを受け入れるのかどうか、という心配です。

私は、日本が世界から尊敬される国になるためには、
こうした国際貢献・国際協力は、重要なことだと思います。

そして、こうした理念を尊重し、中国人(外国人)実習生を受け入れる企業は、
結局は、このグローバル経済の時代に、
中国、アジアだけでなく、国際的に活躍できる企業(経営者)となれるのではないでしょうか。

こういう企業(経営者)が、この日本で増え、成長できるよう、私は期待しています。


さて、今日は、日本における外国人研修生の現状を、
数字(データ)で、以下に書いておきたいと思います。

出所はJITCO(財団法人国際研修協力機構)

2008年 JITCO支援外国人研修生 6万8150人
      
   同  上    国 別 人 数
中国       5万4889人(80.5%)
ベトナム       3756人( 5.5%)
フィリピン      3533人
インドネシア     3213人
タイ         1650人( 2.4%)
その他        1100人

   同  上    職 種 別 人 数
衣服・繊維製品製造作業者 1万2748人(18.7%)
食料品製造作業者     1万0453人(15.3%)
金属加工作業者        6602人( 9.7%)
農作業者           6511人
電気機械器具組立・修理作業者 4940人( 7.2%)
建設作業者          4849人
金属溶接・溶断作業者     4672人
その他          1万7375人


中国人(外国人)技能実習生・研修生問題のご相談をお受けしています。

人権侵害、不法監禁、パスポート・外国人登録証の取り上げ、
強制労働、約束の条件が守られない、賃金未払い、残業代未払い、
強制貯金、ほか、不正・違法行為について、

ご相談、お問い合わせください。
その他、わからないこと、不安なことなどなんでも、お気軽にどうぞ。

お問い合わせ、簡単なご相談は 無料 です。

永江社労士オフィス
社会保険労務士 永江 正道

電話 0572-27-5194
e-mail nagaesrconsul@live.jp
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外国人技能実習生制度と改正入管法

外国人技能実習(研修)制度は、
改正入管法(出入国管理及び難民認定法)で飛躍的に改善されると思われます。



外国人技能実習生に対する「法的保護情報講習」の内容は、
日本の「出入国管理及び難民認定法」と「労働関係法令」によって
外国人技能実習生の人権と労働条件が保護されていることを説明することです。

入管法関係の講習内容

一、日本の入管法について

 1、出入国管理行政

 2、適法に在留するための基本知識

  ここでは、旅券と外国人登録証明書は、技能実習生本人が保持しなければならないこと、
  受入れ雇い主等が保管することは違法であること。
  強制退去命令が出るケースの具体例などについて教えます。

二、日本の技能実習制度の内容

 1、外国人研修・技能実習制度

  日本の技能実習制度の目的は、国際貢献・国際協力=発展途上国の青年に、
  進んだ日本の技術・技能を身につけてもらい、母国に帰って、
  国の産業発展に役立ててもらうことだということを明確にします。

  けっして、企業が安上がりの労働力として使うこものではないということを、
  技能実習生本人に理解してもらいます。

 2、新たな技能実習制度

  外国人技能実習生は、日本の法律によって、その人権が保護されていること、
  日本の労働者と同等以上の労働条件が保障されていること、等を伝えます。

 3、受入れる監理団体(商工会議所・協同組合・企業等)の役割と義務

 4、2段階の技能実習制度

  今回の入管法の改正によって、「技能の習得」を次のシステムで保障します。

  1年間の実習が経過し、2年目以降に進む(限度3年)ためには、
  1年間の実習で、基本的な技能が身についたのかどうかが、ペーパーと実技でテストされます。
  このテストでが合格点に達しなかった外国人技能実習生は、
  帰国させられます(以後の在留が認められません)。

三、不正行為の内容と通報・相談窓口

 次の行為は、不正行為であり、通報があれば、保護・是正されることを伝えます。
 
 暴行・脅迫・監禁、旅券・外国人登録証明書の取上げ、手当(残業手当等)・賃金の不払い、
 人権を著しく侵害する行為、保証金の徴収等、講習期間中の業務への従事、技能実習計画との齟齬、
 監査・相談体制構築等の不履行、行方不明者の多発、不法就労者の雇用等、労働関係法令違反、etc。
 
 そして、不正行為を受けた場合の通報先を伝えます。
 入国管理局や労働局。JITCO(日本国際研修協力機構)でも
 フリーダイヤルの母国語による相談体制をとっていること、
 監理団体も外国人技能実習生のための「相談体制」を整備することが義務付けられていること等を伝えます。



労働法関係の講習内容

一、労働条件

 1、入国前に、キチンとした雇用契約が文書で結ばれます。この雇用契約書なしには、
   入国そのものが許可されません。

 2、週40時間・一日8時間が法定労働時間であること、
   これをこえるときは残業手当が払われることを明確にします。

 3~5、労働基準法で定められた「休憩」「休日」「年次有給休暇」について

 6、最低賃金法に定められた賃金額(外国人技能実習生も最賃額以上は保障されること)

 7、労基法が定める時間外、休日及び深夜の割増賃金額

 その他、就業規則で定められた以上の労働条件が技能実習生にも保障されていること等

(注)日本の労働基準法の内容がほぼ全面的に説明され、外国人技能実習生にも、
   この最低基準が保障されることを教える内容になっています。

   感想を言えば、これだけの内容を日本の労働者でも95%以上は知らない全面的な「権利教育」です。
   日本の若者(例えば高校生や、就職前の青年)にも、この内容の労働教育をすれば、
   労働者の自覚は飛躍的に向上すると確信できる内容です。
   ぜひ、日本の若者への労働(権利)教育のシステムも構築したいと思いました。

二、安全衛生

 1、どのようなケースで労働災害が発生しているか

 2、労働災害を防止するために、雇用主は何をしなければならないか。
   労働者(外国人技能実習生)は、どんなことに注意しなければならないか。

 3、職業性疾病の防止
  雇用主は、その従業員(技能実習生)に、健康診断を定期的に実施し、
  その健康を確保しなければならないこと。

  体の具合が悪くなったらどうするか(母国語の問診票があり、それを医師に診てもらう)等。

 4、労災保険制度

  外国人技能実習生も労災保険に加入しており、万が一、事故にあったときは、生活保障があること。

三、公的保険について

 1、外国人技能実習生も、労災保険・雇用保険・
   健康保険(ない場合は国民健康保険)・厚生年金(ない場合は国民年金)に加入する
  (雇用主は、加入させなければならない)こと。

 2、相談先一覧(電話番号等)

    JITCO、地方入国管理局、在日大使館・領事館、都道府県労働局(外国人相談コーナーあり)、
   税務署、市町村役場、年金機構、協会けんぽ。


  外国人技能実習生の賃金は、ほぼ最低賃金法規定の額になるそうです。
  そこで、最低賃金額は毎年改定されるので、それを上回る賃金になっているかどうかを
  毎年確かめることにも注意をうながしてほしいとの話でした。

  また、お金を稼ぐことを目的に「外国人技能実習生」として、日本に在留している人もあり、
  「残業させてくれ」との希望(要求)が出されることも少ないないとのことです。
  (それが月100時間をこえるようなこともある)。

  しかし、日本の法律で禁じられていることをすれば、強制帰国という措置もありうるし、
  外国人技能実習生本人にとっても、
  「健康で、3年間、日本の法律を守って、技能を身につければ、
  帰国して必ずそれを活かすことができること、
  日本語も習得でき、活躍の分野が広がること」等を理解させてほしい、と話されました。

  「外国人技能実習生の法的保護情報講習の講師養成セミナー」での、一連の講義は、
  「法的保護」を実際に現実化し、
  この「外国人技能実習制度」の本来の目的である「国際貢献・国際協力」として、
  日本の品位を高めるモノにしたいという「思い」を、感じる内容でした。

  例え、実際の賃金が最低賃金スレスレの額であたっとしても、
  労働基準法がキチンと守られるなら(休日の保障や残業の割増賃金)
  現実の日本の労働者の労働条件と同等以上の条件になるのではないかと思われます。

  そして、技能を身につけ、日本語を習得して、母国に帰れば、
  祖国でリーダーとして活躍できるのではないか、と思った次第です。


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改正入管法で外国人技能実習生の人権保護はどうなる

財団法人国際研修協力機構の「法的保護情報講習養成セミナー」に参加してきました。



このセミナーは、外国人技能実習生を受け入れ、雇用しようとする企業と当該実習生が
日本への入国、居住し生活するにあたっての義務と権利、手続き、
また外国人技能実習生が、日本で就労するときの最低労働基準を、
当該企業と実習生に周知することを目的にしたものです。

平成22年7月から、新しい改正入管法が施行されました。
この新入管法は、次のような背景のもとで改正されたものです。

これまで、外国人研修生と実習生を、受け入れ、雇用してきた企業は、
彼らを安価な労働力として、数々の人権侵害も伴って、コキ使ってきました。
例えば、最低賃金法で定められた賃金の半分以下の時間300円、350円で労働させたり、
旅券・外国人登録証明書の取り上げ、強制貯金や、暴行・脅迫・監禁など人権を侵害する行為が繰り返されてきました。

こううした現状に対して、国連やアメリカなど他国からも、
国内からも「日本の外国人技術研修・実習制度は奴隷制度」だとの批判が強まりました。

そこで、日本政府は、こうした外国人研修生・実習生にたいする人権侵害を改善するために入管法の改正に踏み切りました。

今回のセミナーに参加して、改正入管法が遵守されれば、上記の人権侵害状況は大きく改善されると思いました。

では、今回の改正入管法は、どのようにして、外国人実習生の人権と労働基準を保護しようとしているのでしょう。

①これまでは、研修1年、その後最大2年の実習という技術研修制度でした。そして、「研修」の1年は、労働法は適用されないしくみでした。
改正法は、次のように改めました。労働法が適用されない「研修」の制度をなくし、雇用された最初から実習生として、労働基準法・最低賃金法をはじめ労働法を適用します。
当然、労働者災害保障保険法も、健康保険法も適用されます。

②現場での技能実習に入る前に、予定実習期間(3年を限度)の6分の1の期間の講習が義務付けられました。
講習の内容は、 法的保護に必要な情報、 日本語、 日本での生活一般に関する知識、
 円滑な技能等の習得に関する知識(安全教育等も含まれます)です。

私が参加したセミナーは、上記の講習を外国人実習生に行う講師養成セミナーです。
このの講習は、労働法などの専門知識を有する外部講師を使わなければならない、と決められています。
外国人実習生を受け入れる企業や協同組合(監理団体)が決めた講師では、
都合の悪いことは、カットした講習になってしまう可能性が高いからです。
「講習では、『外国人実習生の労働条件は、同一企業に働く日本人労働者と同じでなければならない』というようなことは、
言わないようにしてほしい」という要望が、企業から、すでにきているが、
講習の目的は、外国人実習生の権利の保護にあるのだから、もし顧問企業が受け入れる実習生にたいして、
「キチンと伝えるべきことが伝えられない」人は、講師を引き受けないように、という注意もありました。

外国人実習生にたいする「法的保護情報講習」の内容は、入管法の規定と、
労働基準法の規定など日本で働く労働者の最低労働基準と権利(この基準が外国人実習生にも適用されます)です。

この講習内容は、次回へ回します。→ つづき


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